新宿御苑での除染土実験の中止求め、環境省に申し入れ

東京電力福島原子力発電所事故に伴い発生した除染土壌について、環境省が全国での再利用を目指して、新宿御苑や所沢の環境調査研修所で、実証実験を計画していることについて２月２４日、近隣住民らが環境省に対して、実証実験の中止を求める申し入れを行った。

申し入れを行ったのは、新宿区の住民らでつくる「新宿御苑への放射能汚染土の持ち込みに反対する会」と所沢の住民でつくる「所沢への福島原発汚染土持ち込みを考える市民の会」や「埼玉西部・土と水と空気を守る会」の３団体。実証実験の中止や撤回を求めた他、昨年１２月に開催された説明会の議事録の公開や、セシウム１３７以外の各種の測定や情報を提供することを求めた。

これに対して、環境省は丁寧にご説明すると回答。新たな説明会の開催日や回答日などについては一切、回答しなかった。また、セシウム１３７以外の核種の情報提供については、２０１２年の文科省の調査研究に基づき、セシウムしか計測しないと明言。詳細な情報の提供を求める住民から、激しい批判が相次いだ。

除染土の「再利用」に法的根拠なし？

さらに、五野井郁夫高千穂大学教授が、「除染土壌を再利用」には法的根拠がないのではないかと指摘。土壌汚染対策法にも、放射性物質汚染対処特措法にも再利用の規定は存在しないと批判すると、環境省の担当者は、特措法に規定された「処分」が「再利用」にあたると説明。「再利用」は「処分」の一類型にあたると回答した。

これに対して、新宿御苑の近隣に住む加部歩人弁護士は、廃棄物処理法では「再利用」と「処分」が別に定められていると指摘。その一方、特措法は「処分」に「再利用」を含むのは、同じ言葉で解釈が異なることとなり、民主主義の根幹を揺るがすと厳しく批判した。