【意見】電波の有効利用の促進に関する意見

総務省では現在、「電波の有効利用」の促進に向け、パブリックコメントを募集しています。これに対し、OurPlanetTVも参加しているComRights（コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク）では、以下のご意見（案）を提出する方向です。皆様からのご意見をお待ちしています。（5月14日まで）
　
　　　　　　　　電波の有効利用の促進に向けた検討課題に対する意見
　
　日本の電波政策は、電波監理委員会が解散して、郵政省が免許事業を初めて以来６０余年、ごく小数の関係業界と総務省との間で帯域利用の方針が決められ、「ガラパゴス」という言葉に代表されるような、世界にも類を見ない特殊な電波事情となっている。
　「電波」の有効利用を図る際には、まず、周波数帯の持つ特性に合わせ、それぞれの方針の大枠を決めた上で、全体的な電波利用の見直しをはかることが重要である。また、「電波」が国民の共有の財産であるという原点に立ち戻り、公共性の理念にたった利用を優先すると同時に、可能な限り安価で、誰にも利用しやすいことが条件となるようにすべきだと考える。
　
◎電波利用にあたっての考え方について
（１）電波の帯域特性
電波は長波からミリ波まで、それぞれの周波数帯の持つ特性がある。それぞれの帯域の大方針を定め、大枠を決めた上で、詳細な帯域の使途を決めるべきである。
　
（２）国際的な動向との整合性
携帯電話やwifiなど、不特定な人が利用する帯域の利用に関しては、海外の動向を見極めながら検討を行い、消費者への利益をはかるべきである。
　
（３）特殊な規格の新規開発
消費者が、新たな専用端末を購入しなければならないサービスは失敗に終わる恐れが大きい。ガラパゴスと揶揄されるような特殊な規格のサービスを新規に参入させることは、慎重にすべき。
　
（４）周波数の割当て
新たに周波数の割当を行う際には、情報公開および透明化を最大限に行う必要がある。決定プロセスに、公募された委員や市民が関与できる仕組みを導入すべき。
　
（５）電波行政の見直し
既得権益によって周波集割当を行う慣行を見直し、免許条件などを大幅に緩和する必要がある。政策を決める総務省が直接、電波の認可に関わる現在の制度を見直し、電波の割当、免許事業は、諸外国と同様の独立した機関が行うべき。
　

　
◎ 具体的な電波帯域の活用案
（１）中波
AMラジオの帯域
AMラジオは、送信施設（アンテナ）の更新時期にきているが、設備が大規模であることから、民間企業単体で行うことが困難な状況にある。しかし、AMラジオは災害時に、非常に重要な役割を担っているため、公共的な分野を担う放送として欠かせない。上記を解決するために以下を提案する。
１） 番組制作会社と送信会社を水平分離した上で、送信会社を一本化する。
　　（防災上、アンテナが１カ所であることにリスクがあれば、２社体制とする）
２）送信施設の更新（新設）に関しては、電波料などを用いて財政支援を行う。
３） 災害報道が行えないAM局に関しては、FM帯域への移動を促す。
　
（２）超短波（VHF）
V-low帯
現在、携帯端末向けラジオの検討が行われているが、76Mhzから108Mhzまでの帯域は、全てFMラジオ帯域とすべき。NHKが今年の放送記念日特番で放送していた通り、東日本大震災時には、NHKのような大規模な公共放送では、地域ごとのきめ細やかな情報を放送することができない。市民参加型のコミュニティFMが多数参入できるようFM帯域を拡大し、免許制から登録制に大幅に規制緩和すべき。
V-high帯
４月からスタートした現行の携帯向けマルチメディアサービスが浸透しない可能性がある。国民的な議論を行い、有効利用すべき。
　
（３）極超短波（UHF）
テレビ（地デジ）の帯域
地上派テレビ局は現在、都市部で８チャンネル、地方部でも５〜６チャンネルある。しかし、教育テレビを除く総合編成局は、日々、似たような番組を放送しており、多様性に欠けている。電波の希少性が失われている現在、各局に課せられている「調和原則」は廃止し、逆に、多様性の確保するための政策を実施すべきである。
また、NHKは近年、インターネットの配信も積極的になり、商業的な面が強まっている。公共放送局として、例えば、教育テレビの帯域の一部をパブリックアクセスチャンネルを設けるなど、市民への電波の開放、還元を検討すべきである。
　
携帯電話帯域とWIFI帯域について
携帯電話帯域は、スマートフォンの普及により、非常に逼迫しているが、電波特性上、携帯電話帯域を大幅に広げることは難しい。このため、３Gなど携帯電話帯域でのパケット通信を最小限に抑える戦略をとることが重要である。具体的な解決策としては、無料の公衆wifiを各地に張り巡らし、通話以外のインターネットサービスは、なるべくwifiを利用した通信を利用する方向に促すといった方策が有効ではないか。複数の通信会社が複数の無線サービスを提供している実情は、消費者の利にかなっていない。無料の公衆wifi整備はブラジルなどで既に実施されているが、電波料は、こうした公共的な政策に投下すべきである。
　
＜STRONG>参考資料
電波の有効利用の促進に向けた検討課題の意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000121.html
　
日本の電波の使用状況（2011年3月 総務省）
http://www.tele.soumu.go.jp/resource/search/myuse/use/ika.pdf
　　
周波数再編アクションプラン(2011年9月改定版)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000128692.pdf
　
各周波数区分における具体的取組（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000128693.pdf
　
諸外国の周波数分配表（総務省）
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/freq/search/share/link.htm
　
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infp@ourplanet-tv.org