経産省に「改善急いで」〜最高裁「違法」判決後も女性トイレ制限
経済産業省がトランスジェンダー女性職員に対し、女性トイレの使用の制限を続けていることに対し、市民団体が1日、経産省と人事院に対し、改善を求める要請を行なった。最高裁判所は2023年7月、女子トイレの使用を制限していること […]
経済産業省がトランスジェンダー女性職員に対し、女性トイレの使用の制限を続けていることに対し、市民団体が1日、経産省と人事院に対し、改善を求める要請を行なった。最高裁判所は2023年7月、女子トイレの使用を制限していること […]
戸籍上同性どうしのカップルによる婚姻の法制化を求めている「結婚の自由をすべての人に」東京二次訴訟の控訴審第1回口頭弁論が26日、東京高等裁判所で行われた。 第一審では戸籍上同性カップルが家族になるための法律がないのは違憲 […]
肌や目の色など「外見」を理由に、警察が「犯罪予備軍」のように職務質問をする「レイシャル・プロファイルング」。こうした職務質問は憲法違反だとして、外国人の男性3人が国などを訴えた裁判の第3回口頭弁論が19日、東京地裁で開か […]
障害などを理由に不妊手術を強いた旧優生保護法は憲法違反として、国に賠償を命じた最高裁判決をうけ、13日、原告らと国で、全国で続いている裁判を含む全面解決に向けた合意書の締結が行われた。 合意書には、原告が優生手術被害者本 […]
福島原発事故当時、甲状腺がんとなった男女が東京電力を訴えている裁判の第11回目の口頭弁論が9月11日、東京地方裁判所で開かれた。裁判所から、全ての主張を出し尽くすよう求められていた原告は全部で15本の準備書面を提出した。 […]
長崎に原爆が投下された際、爆心地から12キロ以内にいながら、国が指定した援護区域外であるとして「被爆者」と認められていない、いわゆる「被爆体験者」44人が長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付などを求めた裁判で、長崎地裁は […]
東京都練馬区の大泉ジャンクション(JCT)から東名高速道路までのおよそ16キロメートルを地下トンネルで結ぶ東京外かく環状道路事業をめぐり、トンネルの上に住む住民らが事業の違法性を訴えている裁判の第23回口頭弁論が4日、東 […]
福島第一原発の燃料デブリに触れた水を処理した「ALPS処理水」が海洋放出されてから1年。原子力資料情報室や原水爆禁止日本国民会議らで作る「ミライノウミ」プロジェクトのメンバーらが21日、「ALPS処理水」の海洋放出を直ち […]
岸田首相は9日、長崎市内で原爆被爆者と認められていない「被曝体験者」と初めて面会し、「政府として、早急に課題を合理的に解決できるよう、厚生労働大臣に、具体的な対応策を調整するよう指示した」と述べた。面談の様子をノーカット […]
東京電力福島第一原発事故後に福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が8月2日、福島市内で開かれ、6巡目の検査結果が新たに発表された。この結果、新たに8人が甲状腺がんの疑いと診断され、がん登録で把握された2018 […]
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