「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」など6団体の呼びかけで、6月30日、内部被ばくについての調査や、避難促進・自主避難者支援を求め、市民と政府の交渉が行なわれた。交渉の中で、福島県の子どもの被ばく積算について、どの省庁も把握していないことが明らかになった。
市民団体が、福島市内の6歳～16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から放射性物質セシウム134、137が検出されたことに関して、経済産業省 原子力被災者生活支援チーム 医療班の渕上善弘氏は、貴重なデータであり、尿検査実施については「持ち帰り検討する」と話した。渕上氏は、政府が即座に尿検査を実施できない理由について、ゲルマニウムの測定装置装置が足りないことなどを理由にあげたが、市民団体は、フランスなどから支援の申し出が来ていると反論。市民団体がやっているのに出来ないのはおかしい。世界に助けを求めるべきとの意見が相次いだ。
内部被ばくに関連して、福島県内の学校給食についての質問が出されると、文科省の学校健康教育課の担当者は、市場に出回っている食品は問題のないものと認識しており、調査などは考えていないとの認識を示した。
こうした子どもの被ばく積算統計について、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の中手聖一さんが「どこに聞けば分かるのか」と質問。経済産業省 原子力被災者支援チーム放射線班の茶山 秀一氏は、現時点で子どもの被ばく積算統計を出している省庁はないことを明らかにした。
また、福島県外への避難者を含め約202万人の全県民を対象にする「県民健康管理調査」については、渕上氏が、8月からアンケート調査を中心に開始し、今年度中に完了する予定であると明かしたが、会場からは「今年度と言っていたらどんどん被ばくしてしまう」「見殺しにするな」との声があがった。
市民と政府の交渉後、市民が茶山氏に、福島県内で「100ミリ以下は安全」とアドバイスしてきた山下俊一長崎大学教授について、「100ミリ以下は安全」ということが浸透してしまい、福島県内の人々の避難を妨げている実態があることを訴えた。茶山氏は「山下氏が言っている100ミリと、避難区域の設定の根拠になっている基準の20ミリについては性格の違いがある」と説明し、山下氏は国ではなく、福島県から委嘱されていてその範囲で仕事をしていると話した。
＜関連資料＞
「避難促進・自主避難者支援を求める対政府交渉 ～「避難の権利」確立を求めて～」
http://www.foejapan.org/energy/news/evt_110630.html#02
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
http://kofdomofukushima.at.webry.info
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
http://homepage3.nifty.com/fukurou-no-kai
国際環境NGO FoE Japan
http://www.foejapan.org
グリーン・アクション
http://www.greenaction-japan.org/modules/jptop1
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
http://www.jca.apc.org/mihama
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
http://www.greenpeace.org/japan/ja/
