同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして国を訴えている原告や市民団体が１３日、早期の同性婚法制化を求めて、衆議院議員会館で集会を開いた。全国で同性婚を求めて裁判を争っている原告のほか、与野党の国会議員７０人以上が参加した。
同性同士の結婚を求めて裁判を起こしている原告の一人、小野春さんは、「多くの当事者が、現実と法律の狭間に巻き込まれています。」と述べ、１日も早く同性婚が法制化されるよう、国会議員に訴えた。
集会では、同性婚法制化に対する各政党の公式見解が公表された。自民党と国民民主党が慎重な姿勢であることに対し、自民党議員で同性婚に賛成している牧島かれん衆議院議員は、「党内にも同性婚に賛成する議員が複数いる」と力説。一方で、党内では法制化への議論が進んでいないと陳謝し、自民党議員の一部は当事者に対する「想像力が足りないのかもしれない。最近、そう強く感じている。」と複雑な胸中を語った。
同性婚訴訟をめぐっては、札幌と東京、福岡の３つの高裁で違憲判決が続いているほか、３月には名古屋と大阪の高裁で判決が出る予定だ。集会を主催した公益社団法人『Marriage For All Japan』理事の松中権さんは、「最高裁にいく手前だが、待っていてはいけない。その前に一緒に法律を変えていきたい。」と国会議員に呼びかけた。
