旧優生保護法もとで、障害などを理由に強制的に不妊手術をされた障害者らが、国に損害賠償を求めた５つの裁判の上告審で、最高裁大法廷は３日、旧優生保護法は違憲だとして、国に賠償を命じる判決を言い渡した。また、不法行為から２０年経つと損害賠償請求権が消える「除斥期間」については、「適用するのは著しく正義・公平の理念に反する」と判例を見直し、５つの訴訟全てで一審原告側を勝訴とした。
最高裁で審理の対象になっていたのは、札幌、仙台、東京、大阪の高裁で出た５つの判決。国は２０１９年に被害者に一時金３２０万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者１人当たり１１００万～１６５０万円の賠償責任が確定した。
