「父だけビザ付与されず」〜家族の在留資格求め署名提出

全国の市民団体から構成される「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」が２日、仮放免中の未成年者とその家族に在留特別許可を付与することを求めた署名を入管庁に提出した。署名の提出は昨年１１月に続き２回目。４万２０００筆を提出した。

先週、在留特別許可が付与された関東圏在住の高校生は会見で、母親と弟にも付与されたが、父親は除外されたと報告。「日本で幸せに普通の生活ができるよう、家族全員にビザを出してほしい」と訴えた。

仮放免中の未成年者をめぐっては、法務省の出入国在留管理庁は昨年８月、在留資格を付与する方針を発表した。すでに半年が経つが、指宿昭一弁護士は「もう４月になるのに、ビザの出ていない対象者がかなり沢山いる」と指摘。「非常に厳しい形でしか認めていない」と１日も早い特別在留許可の手続きを進めるよう求めた。入管庁は、改正入管法が施行される今年６月にも、特別在留許可の結果を発表する予定だ。