政府が、技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案を１５日に閣議決定し、国会に提出したのを受け、外国人の技能実習制度に取り組む弁護士らが記者会見し、反対声明を公表した。
反対声明を出したのは、全国１７０人の弁護士で構成される外国人技能実習生問題弁護士連絡会。新たな「育成就労制度」は、国連人権理事会からも人権侵害の恐れがあると指摘されている「技能実習制度」にかわるものだと批判。法律名の変更や条文の修正を施したに過ぎない法案であり、人権侵害の温床となっている技能実習制度を実質的に存続させる指摘した。
外国人労働者の弁護をしている指宿昭一弁護士は、３年前に当時の古川法務大臣が、抜本的に解消する方向を打ち出しことに触れ、当初の内容から「大きくトーンダウンしてしまった」と批判。今求められているのは「外国人労働者の権利が日本人と同等に保障される新たな制度を実現することです」と訴えた。また船波恵子弁護士は「技能実習生もそういった日本での労働力として来ていただいているんだから、その権利を直接的に守るそういう視点で制度を構築していってほしいと思います」と述べた。
