【声明】放送行政は政府から独立させるべき
本日、総務省は「政治的公平に関する文書の公開について」とのお知らせを公表し、立憲民主党の小西洋之議員が３月２日に公開した放送法４条２項の解釈をめぐる一連の文書が、総務省で保存されている「行政文書」であることを明らかにしました。
総務省は、記載内容の正確性が確認できないものや、作成の経緯が判明しないものがあるなどとしていますが、政府が、放送法４条の「政治的公平」を口実に、放送番組に介入しようとしていたことは明白であり、到底、許されることではありません。
また、そもそも、政府内部、総務省内部で、テレビ局の具体的な放送内容を踏まえて、放送法４条の解釈を議論すること自体が、表現の自由や報道の中立性を損ねる行為です。このようなことは、民主的な国家として、あってはならないと考えます。
国連人権理事会の特別報告者のディビッド・ケイ氏が２０１７年に勧告した通り、日本政府が直接、放送行政を担っていること自体が問題です。政府は直ちに、総務省から放送免許事業を切り離し、民主的な欧米諸国と同じように、独立機関が免許事業を担うよう、放送行政の見直しをはかるべきです。
放送行政は政府から独立を〜国連特別報告者が来日講演
とくに、日本の場合、新聞社と放送局との間に資本関係を持つクロスオーナーシップも認められていることから、放送免許を通じて、政府が、メディア全体に介入しやすい構造を持っています。田中角栄郵政大臣時代にから続く、政府がメディアを支配しやすい構造を改めるべきです。
なお、放送行政を政府から独立させるこうした検討は、２００８年から１０年にかけて、当時の民主党政権下で
「日本版FCC」との名の下、本格的に行われましたが、「政治的な中立性を脅かす」などといった声により
潰れました。しかし、政府が直接、放送行政を担う国は、中国や北朝鮮やベトナムといった、一部の独裁国家に限られ、政府がメディアを支配している事実を直視する必要があります。日本は成熟した民主主義国家として、当たり前の放送行政を取り入れるべきと考えます。
日本版FCC(独立行政委員会）結論出ず
