難民申請中の強制送還を可能とする「入管難民法」の改正案をめぐり、反対する若者らが３月３日、国会前で抗議行動を行った。同法の改正案は、２１年にも通常国会に提出され、人権上の問題が多いと指摘され廃案となったが、与党自民党は、ほぼ同じ内容を今国会にも提出する予定だ。
「入管法改正反対」
国会前で声をあげたのは、学生などがつくる市民団体「BOND （外国人労働者・難民と共に歩む会）」メンバーら。降旗恵梨さんは、「生命の危機にある外国人を入管に収容したり、刑務所に入れたり、仮放免にして働けない状態にするのは人権侵害だ」と批判。「あなたたちが大好きな国益という観点で見ても、この入管法改正は全くやる必要がありません」と訴えた。
入管難民法の従来のルールでは、難民認定申請中は強制送還されなかったが、改正案では、難民申請は２回までという制約がつき、外国人を強制送還しやすくなる。同団体の真栄田早希さんは「入管も政府も、当事者の状況をみようとしない」「国の都合で労働力として受け入れて、都合のいいように使って、（必要なくなったら）帰ればいいじゃないかとか言う、そういうことが本当に許せない」と政府を強く批判した。
まもなくビザが切れるという外国人の参加者は「政府が気にしているのは私たちの労働力だけか。身体や心には関心がないのか。私たちは人だ！」と怒りをぶつけた。
