１１月１日、東京都で同性パートナーシップ宣誓制度の運用が開始された。これで１０都道府県が導入したことになり、人口カバー率でも５０％を超えた。
東京都は運用開始の周知を目的に、東京都庁とレインボーブリッジの主塔をレインボーカラーに点灯した。点灯時間の１８時には当事者や支援者らが都庁前に集まり、その瞬間を見届けた。
同性パートナーシップ宣誓制度は法的な保障を受けられない戸籍上同性どうしのカップルに対し、２人の関係性を公的に認める制度で、都が運営する機関や民間企業の各種サービスを受け易くする効果が期待される。
「公益社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」理事の松中権さんは、同性パートナーシップ宣誓制度は法的な保障を与えるものではなく、当事者らが求めているのはあくまで戸籍上同性どうしの結婚を法制化することであることを前提としながらも「当事者の方々がそれまではそこにいないという存在だったのが、今日からはそこに存在するとオフィシャルに変わった日だと思う」と制度の導入を評価し、「これがきっかけになり皆さんの意識も変われば」と述べた。
東京都のパートナーシップ宣誓制度への宣誓・届出の手続きは、原則としてオンラインで実施する。
参考：東京都パートナーシップ宣誓制度（届出希望の方向け）
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/page/partnership01.html
