東電強制起訴の控訴審始まるー「現場検証を」検察官役

福島第一原発事故をめぐり、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の控訴審が２日、東京高裁で始まった。検察官役の指定弁護士は「一審判決には重大な誤りがある」と主張。弁護側は改めて無罪を主張した。一審で却下された「現場検証」を東京高裁が行うかが注目される。

同裁判は、東電の勝俣恒久・元会長（81）、武黒一郎・元副社長（75）、武藤栄・元副社長（71）の３被告が、津波を予測できたのにも関わらず、何の対策も講じずに原発事故を招き、避難を余儀なくされた双葉病院の患者ら４４人を死亡させたなどの罪に問われているもの。検察が２度不起訴にしたが、検察審査会の議決で強制起訴されていた。

２０１９年９月の東京地裁での一審判決は、国の「地震調査研究推進本部」が２００２年に公表した「長期評価」の信頼性を否定し、「予見可能性はなかった」と判断。禁錮５年の求刑に対して、無罪を言い渡していた。

指定弁護士は３人の証人尋問要求

控訴審の初公判で指定弁護士は、長期評価について改めて「科学的信頼性は十分認められる」と改めて強調し、対策を講じることはできたと指摘。長期評価策定に関与した気象庁元地震火山部長の濱田信生氏、地震学者の島崎邦彦東大名誉教授の証人尋問を求めた。

さらに、対策を講じていれば全電源停止は免れたこととして、東芝原子力事業部門で原子炉施設の基本設計を担当してきた元社員渡辺敦雄氏の証人尋問も要求。同時に、一審では却下された現場検証の必要性を改めて訴えた。これらが採用されるかは、次回２月９日の公判で決まる。

注目される「現場検証」の採用

初公判に先立ち、地裁前では市民ら５００人が集まり、緑のリボンを手にヒューマンチェーンを実施。「現場検証を」「丁寧な判断を」と声をあげた。また公判後、被害者側代理人の河合弘之弁護士は自身が１０月２９日に、別の裁判で、東京電力敷地内で現場検証を行った経験をもとに、「この事故は歴史上、最悪の事故。裁判官は現場を見てから判決を書くべきだ」と現場検証の必要性を訴えた。