小泉進次郎環境大臣は７日、福島県内の除染で生じた汚染土壌を再利用する省令案に対する反対が高まっていることについて、地元住民の理解が前提だとする認識を示した。現在募集中のパブリックコメントの意見を踏まえ、検討を進めたいとしている。
環境省は原発事故で生じた大量の除染土壌を処分するため、8,000Bq/kg以下の濃度の土壌を、道路や鉄道をはじめとする全国の公共事業や農地造成で再利用する方針を打ち出し、実証実験を行っている。ただ改正を目指している「省令案」には、審議会で検討されてきた用途制限や放射能濃度限度、情報公開といった規制が一切盛り込まれておらず、市民の間に不安が広がっている。
小泉大臣はこの点について、閣議後の会見で「地元住民の理解なくして実現なし」と述べ、国民の理解が重要だとの考えを示した。除染土壌の再利用の現状を把握するために、週末９日に飯舘村長泥地区の実証実験を視察する小泉大臣。「理解が得られない地域があることも事実」とした上で、「再生利用の必要性や放射性にかかる安全性などについて、理屈だけではなく、信頼を得られるように丁寧な説明につとめ、関係省庁と連携して取り組んでいく」と述べた。
省令の見直しについて、環境再生・資源循環局の新田晃参事官は、「現在、実施しているパブコメの意見を踏まえてどういった形でやるか、検討していきたい。」と回答。公聴会の開催についても含みを持たせた。環境省によると、今晩、パブリックコメントを締め切り、４月１日の省令施行を目指したいとしている。
