甲状腺がんの子どもに経済支援を行っているNPO法人３・１１甲状腺がん子ども基金」は、１４日に開催された通常総会で、２０１６年の事業開始から今年３月までに、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった１４９人に療養費を給付したと報告した。
給付を行ったのは、原発事故時年齢２〜１８歳、手術時は８歳から２５歳の子どもたちで、福島県９７人、次いで東京都が９人、埼玉県と神奈川県各７人、宮城県６と続く。男女比は福島県内は男性４５人、女性４２人。福島県外が男性１１人、女性４１人だった。
福島県「県民健康調査」検討委員会の公表データによると、昨年１２月までに、穿刺細胞診で悪性ないし悪性疑いのと判定された患者は２１２人。手術を実施した患者が１６９人ののぼる。福島県と検査を実施している福島医大は、公表データからもれている集計外患者の存在を認めているものの、公表データに基づけは、悪性ないし悪性疑いと診断された患者の４５％、手術を受けた患者の５７％が、同基金に申請したことになる。給付者の中に、集計外の患者が何人いるかを把握することが、患者の全体像を示すひとつの鍵となるが、同基金は調査は困難との考えだ。
福島県の再発・転移は１２％
同基金は、再手術患者などに対し、昨年度から追加の給付を行っている。その結果、福島県１４人で、福島県外は５人が再手術を受けていることが分かった。
福島県内で再手術を受けた患者１４人のうち、１２人が再発・転移によるものだった。甲状腺がんと診断されて給付を受けた９７人のうちの実に１２％に当たる。一方、福島県外は、再手術を受けた患者が５人で、うち再発例が１人とわずか２％だった。福島県内の再発数は、福島県外と比べると格段に多い。
これについて、３．１１甲状腺子ども基金は、「県外は、臨床症状が出るほど進んだ段階で見つかった例が多いとはいえる」とする一方、「申請ベースであることに加え、がんの種類や術式の違いもあり、県内と県外の単純比較は困難」であるとの見方をしている。
ＲＩ治療は福島県５例のみ
甲状腺がんは、がん細胞の残存が疑われたり、肺転移した場合、高濃度の放射性ヨウ素を服用して甲状腺細胞を破壊するＲＩ治療（アイソトープ治療）を井行う。この治療を受けている患者は、福島県がわずか５例、福島県外は１９人にのぼった。福島県内では、検査による「過剰診断」が指摘されているため、アクティブサーベランス（非手術経過観察）の導入を始め、臨床の現場では、治療を最小限に抑える傾向にある。全摘手術をするケースは極めて少なく、ホルモン補助療法やRI治療も積極的に取り入れていない。
福島県内で、小児・若年甲状腺がん患者を多数手術している福島県立医大の鈴木眞一教授は、子どもたちは将来があるため、一生薬を飲まざるを得ない治療はなるべく避けているとしたうえで、「医大での再発はそれほど多くない。１０％はなく数％。対象者が異なるから違うのだろう」と回答。また自身の再手術症例の中には、再発ではなく両側性のものもあるとしている。鈴木教授は５月に開催された「日本内分泌学会」で昨年１２月までに、１８０例の小児・若年の甲状腺がん患者と手術したと発表している。
同基金では、事故から8年が経過し、遠方の病院に通院している患者もいるとして、今年４月から通院にかかる交通費の支給も開始した。
