こどもの日の５日、原発事故の影響による健康被害の未然防止と原発事故子ども被災者支援法の早期実施を求めて、医学の専門家や議員、市民が集会とデモ行進を行い２００人が参加した。
主催したのは、住民の健康被害の把握や被ばく基準などに関して、独立した立場から提言を行っている「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」。千葉、茨城、栃木など遠方から参加する人も多く、２００席の席は埋まった。
集会では、去年６月に議員立法により成立した「原発事故子ども被災者支援法」が、制定から１０ヶ月が過ぎたにも関わらず、政府が「基本方針」を策定していない問題や、低線量被ばくの健康への影響について、福島県県民健康管理調査の問題などについて話し合われた。
元放射線医学総合研究所主任研究官で医学博士の崎山比早子さんは、ＩＣＲＰが公衆の年間被ばく限度を１ｍＳvと決めた経緯を説明し、低線量被ばくの被ばくの健康リスクについて、「（影響が）あるというのは分っているが、政治的問題になってしまっている。政府や電気事業者は補償の視点から判断している」と批判した。
チェルノブイリ被害調査・救援女性ネットワークの吉田由布子さんは、チェルノブイリ原発事故の汚染地域の女性の健康問題について「思春期に被ばくした女性はホルモンの問題が生じやすく、生殖の健康に問題が生じるリスクが高い」として、乳幼児期とともに重視するべきと訴えた。
栃木県北部の那須塩原市や大田原市で活動している「那須野が原の放射能汚染を考える住民の会」の荒川朋子さんは、福島県外のスポットには光が当てられていない実情を説明。会津の人から「栃木県北部は線量が高いから行きたくない」と言われることもあるとして、「放射性物質は県境を越えている。支援対象地域が福島県に限られてるのは納得いかない」と訴えた。
また、福島から自主避難をしている母親たちが集まった自立支援グループ「Snow Drop」の二瓶和子さんは、「県外の自主避難者が自費で甲状腺検査や血液検査などを行うと約２万円がかかり、３人いれば７万円近くになる」と話し、迅速な支援の拡充を訴えた。
集会終了後には、日比谷公園から経済産業省前、文部科学省、東電本店前へとデモ行進が行われた。
集会配布資料
http://www.ourplanet-tv.org/files/130505.pdf
フォーラム詳細
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/1msv-e993.html
フォーラム togetterまとめ
http://togetter.com/li/499205
フォーラム「健康被害防止と支援法、1mSvを守ろう」（前半）
フォーラム「健康被害防止と支援法、1mSvを守ろう」（後半）
