「原発事故子ども・被災者支援法」が成立してちょうど１年目にあたる２１日、復興庁の根本匠大臣は記者会見で、支援法の担当をしていた水野靖久参事官を同日付で停職３０日とする懲戒処分を発表した。水野氏はツイッターで、国会議員や自治体議会などを中傷するツイートを繰り返していた。
調査にあたった岡本統括官によると、水野氏のツイート約６００件のうち、２９件が国家公務員法違反にあたると判断。このうち２３件は勤務時間中にツイートしたことによる職務専念義務違反、６件が信用失墜行為にあたると認定した。６件がどの発言にあたるかは発表しないという。
水野氏は聴取に対して「（書き込みは）仕事を終えて、そのときの思いをぶつけた。相手が分からないように書いた。軽率だった」と話しているという。
復興庁の中島正弘事務次官と岡本全勝統括官は戒告処分としたほか、根本大臣は、報酬１ヶ月分を自主返納すると発表したものの、あくまでも個人的な発言として処分する。復興庁によると、水野氏は２１日付けで出向元の総務省に異動となる。後任は決定しておらず、引き続き、伊藤仁統括官が直接指揮にあたるという。
「白黒つけずに曖昧に」とは？
水野氏が３月８日に、「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意しただけなんだけど、こんな解決策もあるということ」という発言をしていることについて、岡本統括官は、「懸案が解決」というのは、「複数の省庁にまたがるある施策について協議していたものが完了して、出来るようになったことを指している」と説明。「白黒つけずに曖昧なまま」という「この件について、国会質問の担当を決められなかったこと」を指していると、事情聴取の内容を語った。どの施策に関する案件なのかは、回答を避けた。
復興庁全体の責任問う声強く
「原発事故子ども・被災者支援法」の成立から１年。参議院議員会館（千代田区）では、１周年を記念する記者会見と集会が開かれた。被災者の声を反映させるために政府に働きかけてきた当事者や、支援者などが参加し、集会には復興庁の阿部直樹 政策調査官が出席した。
「原発事故・子ども被災者支援法」の具体的な内容や方向性を定める「基本方針」がいまだ決まっていない状況に、復興庁全体の責任問う声が次々と上がった。
福島から札幌に避難した宍戸慈さんは、「水野参事官個人の問題ではない。復興庁が本当に反省をしているのであれば、支援法の方向性を示していいはずです。個人の処分が重いとか軽いとか、問題のすり替えをしないで欲しい」と訴えた。
復興庁や環境省と６回の意見交換を重ねてきた男性は、「非常に怒りを持っている。追い込まれた被災者の状況を十分に汲み取って、支援法の目的は何なのか？復興庁の今後の姿勢について聞きたい」と話した。復興庁の阿部政策調査官は「信頼を回復するために被災地に寄り添っていきます」と回答した。
福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの河崎健一郎弁護士は、「復興庁が『このまま支援法のサボタージュを続けたら、みんな治まるだろう』『こんなこと忘れてしまうだろう』と、思われているのなら大きな間違いだということを強調したい。手痛いしっぺ返しがくるということを上に伝えていただきたい」と阿部政策調査官に迫った。
復興庁 根本大臣記者会見
関連サイト
子ども・被災者支援議員連盟
http://blog.kodomoinochi.net/
原発事故子ども・被災者支援法（しえんほう）市民会議
http://shiminkaigi.jimdo.com/
「原発事故子ども・被災者支援法」のニュース
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