東京五輪の選手村建設をめぐり、東京都が市場価格の１０分の１で都有地を民間業者に売却したのは違法だとして、住民が東京都を訴えている裁判が１７日、はじまった。
この裁判は、東京都が選手村整備を理由に、中央区晴海の都有地約１３．４ヘクタール（東京ドーム約３つ分）を昨年１２月、不動産大手１１社に約１２９億６０００万円で売却したことが不当だとして東京都を訴えたもの。原告らは都に対して舛添前知事、小池知事、不動産会社らに適正価格を請求するよう求めている。
原告の代理人の淵脇みどり弁護士は、周辺の地下から算出した適正な価格は１平方メートル１００万円となり、本来であれば約１３００億円にのぼると主張。１２０９億４６２６円も差額があると指摘した。また、東京都が売却金額の根拠としている「調査報告書」（日本不動産研究所が作成）について、「黒塗りのものしか開示されず、最低限の情報開示もしていない」と東京都の姿勢を批判した。
原告の中野幸則さんも「売却は不当に低い価格で違法であり官製談合だ」と批判。また、五輪後の高層マンション建設についても、「レガシーではない。公共性に欠けている」と批判した。
選手村整備をめぐっては、都が昨年５月に「晴海５丁目再開発事業」として公募を実施。大手不動産会社１１社でつくる企業共同体（JV）１グループだけが応募し、７月にそのグループに決定。１２月に土地売却契約を結んだ。１０ヘクタールを超える巨大プロジェクトであるにも関わらず、公募期間がわずか１１日間だった。東京都の計画では、東京五輪までに選手村や商業ビルを整備し、大会後には高層の分譲マンションを建設し販売されることになっている。
被告の東京都は、「言いがかりに過ぎない。違法性がないことを今後明らかにしていく」と反論し、全面的に争う姿勢を示した。
