子どもたちを放射能から守る福島ネットワークなど6つの団体は8月25日、食品の安全基準などに関し、政府と交渉を行った。
食品安全委員会(小泉直子委員長)は7月26日、「放射線で健康への影響が出るのは、内部被ばくと外部被ばくを合わせ生涯で100ミリシーベルト以上」(自然放射線や医療被ばくを除く)との答申案をまとめた。これに対し、市民らは「生涯とは何年か」と質問。これに対して、事務局の新本英二氏は「100ミリシーベルト以下の影響について、科学的に示した文献はなかった」ため、1年単位の基準は監督庁にあたる厚生労働省が定めるものとの見解を示した。
これに関連して、福島老朽原発を考える会の阪上武氏は「100ミリ以下は科学的知見が得られなかったというが、ICPRや日本の法令も、閾値なしの直線モデルを採用している。食品安全委員会はこの立場に立つのか、立たないのか」と問いただすと、新本氏は「採用していない」と回答。食品安全委員会が、国内の放射線防護に関する法令や規制などを無視し、100ミリシーベルト以下の影響を考慮していないことがわかった。
現在、日本政府が設定している食品暫定基準値は、年間最大17ミリシーベルトの被ばくを許容する高い規制値となっている。食品安全委員会が策定した評価案によって、現行の暫定値よりは低い基準値が設定される可能性はあるものの、生涯100ミリという数値は、事故後の高い被ばくを容認するものであり、外部被曝と内部被爆をあわせて、年間1ミリシーベルトという公衆の被ばく許容量を上回る基準値が設定される可能性が高い。
評価案は、市民の意見(パブリックコメント)を受けたうえで、最終案がまとめられ、厚生労働省で具体的な基準値が設定される。パブリックコメントの締め切りは8月27日(土)17時まで。
放射性物質の食品健康影響評価に関するパブリックコメント
http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_risk_radio_230729.html
プレスリリース「NGO6団体、厚労省、食品安全委員会、文科省らと交渉」
http://www.foejapan.org/energy/news/p110825.html
当日配布資料
http://www.foejapan.org/energy/news/evt_110825.html