東京電力福島第一原発事故の発生当時１８歳以下だった子どもを対象に実施されている福島県の甲状腺検査で、新たに２人が甲状腺がんと診断されたことが、１３日の県民健康管理調査の検討委員会で報告された。昨年９月に判明した１人と合わせ、甲状腺がんと診断された子どもは３人になった。このほか、７人に甲状腺がんの疑いがあり、追加の検査を行う。
今回、公表されたのは、２０１１年（平成２３年）に先行して甲状腺検査をおこなった１３市町村の３万８１１４人の調査結果。二次検査の対象となったB判定の１８６人のうち、これまでに１５１人の検査が終了しているが、そのうち、細胞診断が必要となった８５人中１０人に悪性または悪性の疑いがあると診断された。更に、この１０人のうち、昨年９月に甲状腺がんと診断された１人を含む計３人が甲状腺がんであることが確定した。３人は、既にがんの摘出手術を終え、通常の日常生活を送っているという。
（資料：「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について）
細胞診断で悪性または悪性の疑いと診断された１０人の内訳は、男性３人、女性７人で、平均年齢１５歳。居住地域や外部被曝線量などの情報は公表されなかった。甲状腺がんかどうかが分かっていない７人の確定診断は、摘出手術の後になるという。細胞診断の誤差は上下１０％。最大１０人ががんと診断される可能性も残っている。なお、昨年11月にC判定とされた１人については、２０１２年度（平成２４年度）の受検者なため、今回の１０人には含まれていない。
検討会後の記者会見で福島県率医大の鈴木真一教授は、「チェルノブイリで甲状腺がんが発症が増加したのは、原発事故後４〜５年経ってから。元々あったものを発見した可能性が高い。（原発事故との因果関係は）考えにくい」と語った。鈴木教授や検討会では、これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は１００万人に２人程度と説明していた。また、チェルノブイリで、甲状腺がんヨウ素被曝によるとの因果関係を証明した福島県立医大山下俊一副学長は、自身の論文と矛盾するのではないかとの質問に対し、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないと回答した。
福島県の甲状腺検査は約３６万人の子どもを対象に実施している。環境省は福島と他地域の子どもたちを比較するため、青森県などで約４５００人を対象に検査を進めており、３月下旬以降公表する予定だ。
県民健康調査検討会では、このほか、福島県民の調査データをデータベース化する計画（資料：「県民健康管理調査データ管理システム」概要）や、秘密会の開催などによって失われている信頼を取り戻すために、同検討会を見直しを行う（資料：「福島県『県民健康管理調査』検討委員会」のあり方等の検討について）ことなどが報告された。同検討会は、元長崎大学の山下俊一教授が座長が務めているが、山下氏が県から委託を受け調査する県立医大の副学長と、委託元である県の検討委座長を兼任していることについて、山下氏は、「私がこの場にとどまるのは不適切だと思う」と述べ、退任する意向を示した。検討会の見直しは、県が行う。
配布資料
１）議事次第、出席者名簿、座席表など
２）県民健康管理調査「基本調査」の実施状況について
３）「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について
４）平成23・24年度県民健康管理調査「健康診査」の実施状況について
５）「こころの健康度・生活習慣に関する調査」について
６）平成24年度「妊産婦に関する調査」実施状況について
７）「県民健康管理調査データ管理システム」 概要
８）「福島県『県民健康管理調査』検討委員会」のあり方等の検討について
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