文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久・学習院大教授）は６日、東京電力福島第１原発事故後に政府が避難指示を出した区域以外の福島県内の被災者に対し、福島市や郡山市、いわき市など対象地域２３市町村から避難した人（自主避難者）と自宅にとどまった人（滞在者）に対し、一律８万円の賠償を認めるとする指針をまとめた。放射線の影響が大きいとされる１８歳以下の子どもと妊婦は、賠償額を４０万円とした。
賠償対象となる対象地域は、福島県の県北地域（福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、 国見町、川俣町、大玉村）、県中地域（郡山市・須賀川市・田村市 ・鏡石町・天栄村・石川町・玉川村・平田村・浅川町・古殿町・三春町・小野町）、避難指定地域以外の相双地域（相馬市・新地町）、いわき市。
対象人口は、県人口の４分の３に当たる約１５０万人で、このうち妊婦と子供は約３０万人でにのぼる。賠償規模は約２１６０億円に上る見込みだ。自主的避難者だけでなく、避難せず住み続けていた滞在者についても「被ばくへの恐怖や不安は無視できない」として、自主避難者と同額を賠償する方針を決めた。対象期間は１２月までで、来年１月以降については、状況に応じて検討することとなる。
４０万円という補償額を決める際、非常にあいまいな根拠によって、金額が提案されたことに対し、傍聴していた自主避難者からは「４０万で引っ越しできるんですか？」とヤジが飛ぶなど、会場は一時騒然とし、複数の傍聴者が会場から退場させられた。
これまでに、自主的避難者の問題に取り組んできた国際環境NGOFoEジャパンやフクロウの会は、「避難費用や収入減少分、精神的損害をカバーできる賠償とすべき」として、声明を発表した。
原子力損害賠償紛争審査会（第18回） 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1313895.ht…
