「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は12月25日、黒いサンタクロースの衣装を身にまとい、家賃滞納者の「ブラックリスト化」に対する抗議活動を行った。
抗議活動を行ったのは、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」のメンバーおよそ10名。家賃滞納者のデーターベース化を計画している業界団体・全国賃貸保証業協会（LICC）を訪問しデーターベース化を中止するよう求める公開質問状への回答を迫った。
LICCは来年2月、家賃滞納歴などを登録した信用情報をデータベース化し運用を開始する予定にしている。これに対し、同ネットワークは、計画が開始されれば、事実上、家賃滞納者のブラックリストが作成されることになり、事情に関わりなく、民間の賃貸住宅市場から社会的弱者が締め出される結果を生むとして、12月12日に、LICCに対して公開質問状を送っていた。
この日、訪問に応じたLICCの笠原事務局長は、運用開始予定時期にあたる来年2月にホームページ上で回答するとして、この日の回答には応じなかった。また、同協会に加盟する信用保証会社大手の（株）リクルート・フォレント・インシュアは、訪問そのものを拒否し、回答に応じていない。
この後、メンバーは新橋駅前でアピール行動を行い、チラシを配布。「ブラックリストが出来れば、安定した住まいを確保できないハウジングプア層の増加や、貧困率の上昇につながる」と訴えると、用意した300枚のチラシはすぐになくなり、一般の関心の高さをうかがわせた。
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