通信や放送の監理などを担う独立行政機関（日本版ＦＣＣ）の設立について議論していた総務省の「今後のICT分野における国民の権利保障の在り方等を考えるフォーラム」が１４日、最終報告書をまとめた。
報告書は、積極的な意見と反対論を両論を併記するだけの内容で、結論を出さなないまま、独立行政委員会の検討は事実上、終了した形だ。
通信や放送の免許行政に関しては、中国や北朝鮮など一党独裁国家以外のほとんど国で、国家から独立した「独立行政委員会」が担っており、民主党では昨年の衆院選で公約に掲げていた。これを受けて、昨年１２月に原口一博前総務相が会議を発足。「言論の自由のとりでにしたい」として設立に意欲を見せていたが、放送局や新聞社など反発もあり、独立行政委員会に関する本質的な議論が行われないままに、会議は終了した。
民主党政権となり、本来ならば、大幅に改革を進めるはずだった放送通信分野で、放送法改正に次いで、大きなチャンスを逃したと言える。
民主党政策INDEX2009
今後のICT分野における国民の権利保障の在り方等を考えるフォーラム最終回速報
