被災地支援に取り組むNPOやボランティア団体のネットワーク「東日本震災支援全国ネットワーク」と各省庁が意見交換を行う「震災ボランティア・NPO等と各省庁の定例連絡会議」の第2回目会合が、都内で開催された。
会合では、まず、中間支援組織や全国に支部のある民間団体からの報告が行われ、各地で、ボランティアコーディネータが不足しているといった課題が話し合われた。ゴールデンウィークにボランティアに被災地に入る人が増える見込みのため、早急に対策が必要との認識で一致した。
次に各省庁から発言があり、前回の会議で問題提起されていた高速料金に関して、被災地へ入る救援団体は、自治体の災害対策部門に手続きを行うと無料になる方針であることなどが報告された。
現地で活動を展開しているNPOやボランティアからは、「被災者に寄り添う必要がある」「長期支援する覚悟で来て欲しい」などといった提起のほか、「現地で活動している医師から、栄養価がソマリアよりも低い。至急栄養価に関する対策が必要という声があがっている」など深刻な報告が相次いだ。
