政府が今週にも閣議決定し、今国会での成立を目指す「特定秘密保護法案」に対して２１日、法案に反対する野党超党派の議員と市民が集まり、政府の考え方を確認する政府交渉が行われた。
秘密保全法の摘要対象となる情報「特定秘密」について、内閣官房 内閣情報調査室の橋場健参事官は「指定は行政の長が行う。指定や廃棄公表はせず、更新も行政の長が判断する」と説明した。これに対し、社民党の福島みずほ議員は「何が秘密か、議員も市民もメディアも知ることができない。いつの間にか廃棄され、無いことになる。民主主義が成り立たない」と批判した。
午前１１時、永田町の参議院議員会館には野党の超党派の議員１６人の呼びかけで、議員と市民が２００人が集まった。政府側は、内閣官房、防衛省、外務省、警察庁、総務省が出席し、法律の概要や、秘密の範囲、知る権利の侵害、適正評価、国会議員への影響、報道の自由についての説明を行った。
内閣官房の橋場参事官は、「秘密を取り扱う人の適正評価は、秘密を指定する行政の長が行う。適正評価は、行政から委託を受ける民間企業も対象になる」と説明すると、会場からは「同一人物が行うのはおかしい」と声が上がった。
メディアの報道の自由について、内閣官房の早川智之参事官は「報道機関の正当な取材行為は処罰対象ではない。フリーランスでも報道のための取材であると認められるなら、同じ考えで認められる」と説明した。共産党の仁比聡平議員から「報道機関であるというのは誰が判断するのか？」と質問が出ると、早川参事官は「最終的に裁判所が判断する」と回答。会場はどよめき、抗議の声が上がった。
社民党の福島みずほ議員は「メディアがなぜ重要かといえば、知る権利のために重要。情報は官僚ではなく市民のもの。アメリカでは時間がたてば情報公開する。日本は秘密を決めて、闇から闇へ廃棄する」と批判した。
