同性同士の結婚を認めない現行の法制度は憲法違反だとする判断が、全国５つの高裁で出揃ったことを受け、原告らは４月２３日、国会の９つの政党と超党派議員連盟「LGBT議員」に対し、同性婚の法制化を求める要請書と約３万筆の署名を提出した。
要請書では、同性婚が争われていた全国の高裁でいずれも違憲判断が出たことを受け、「同性婚を法制化すべきか」という議論はすでに終わったと指摘。立法作業に着手すべき段階にあるとして、法制化に向けた作業を急ぐよう求めた。
今回、緊急アクションと銘打ち、署名と要請書を提出したのは、大阪高裁の違憲判決が出た後も、政府が従来と同じ「注視する」とのコメントを繰り返したのがきっかけ。署名を手渡した公益社団法人『Marriage For All Japan』理事の松中権さんは、「最高裁判決を待たず、今すぐにでも法律を変えてください」と政府に具体的な行動を求めた。
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