若者と闇バイトに関するアンケート調査の結果が８日、都内で行われた記者会見で公表された。回答者の４人に１人が「お金に困ったらやるかもしれない」と答え、背景にある若者の経済的な困窮が浮き彫りになった。
調査を行ったのは、孤立するユース世代の支援を行っている認定ＮＰＯ法人「Ｄ×Ｐ」。今年１月３１日から２月１５日にかけ、団体が運営するＬＩＮＥ相談「ユキサキチャット」利用者（１３歳〜２５歳以下）を対象にアンケート調査が行われ、５１２人から回答が得られた。
アンケートの結果、１０人に１人が闇バイトの「経験がある・周囲に経験ある人がいる」と回答。経験者（周囲の経験含む）の認知経路については、３人に１人以上が「たまたまＳＮＳで表示された」となり、若者の闇バイトへの入口としてＳＮＳが機能している実態が明らかになった。また、今後闇バイトに誘われた場合どうするかとの問いには、４人に１人が「お金に困ったらやるかもしれない」と回答。闇バイトを検討する理由の８割が、「生活費・奨学金返還・病院代・税金支払いなどにお金が必要なため」と回答するなど、背景には若者の経済的な困難があることが浮き彫りになった。さらに、闇バイトに誘われた際の相談先について尋ねたところ、３人に１人が「どこにも相談しない」と回答。その理由として、回答者の約半数が「相談しても解決しないと思うから」としているほか、「怒られるかもしれない」「電話で相談するハードルが高い」など、支援・相談窓口にアクセスしづらいとする理由が挙げられた。
認定ＮＰＯ法人「Ｄ×Ｐ」理事長の今井紀明さんは、「日本にはいろいろな制度があるが、結局、相談窓口に繋がれていない実情がある」と指摘。「オンラインで相談ができるようにするなど、アクセシビリティを向上するなど自分から相談しやすい環境をつくることが急務だ」と述べた。
