リニア中央新幹線のトンネル工事予定地の沿線で生活する首都圏の住民が、工事の認可取り消しを求めて国を訴えている裁判の第３回口頭弁論が１７日、東京地方裁判所で行われた。原告側は、リニア新幹線の工事計画は、大深度法の認可要件を満たしていないなどと指摘した。大深度法とは、都市部で４０ｍを超える地下であれば、地上で生活する住民の許可なく地下を掘ることができる特例法。
この裁判は、全国各地で陥没事故が起きていることを踏まえて、２０２４年３月に提訴されたもの。原告側は、リニア新幹線の工事計画は、認可が下りた２０１８年時点で、事故やトラブルが予想できたとして、大深度法が定める公益性や事業遂行能力を満たしていないと主張する。この日は法廷で、スライドを使いながら、リニア新幹線が許認可の要件を満たしていないことなどを詳細にプレゼンした。
原告代理人の足立悠弁護士は報告集会で、リニア工事で、多数の事故やトラブルが起きていることについて、「認可の時点で予測していなかったこと自体が間違っている」と批判。また、「平穏生活権が侵害される」との原告の主張に対し、国側が「抽象的で不明確」と反論していることについては、リニア工事と同じ工法で地下を掘る東京外環道工事で、実際に陥没事故が起きていると指摘し、「調布市の現場はリニアが通るルートのすぐ近く」「住民は、突然地面が陥没し、生命、財産が奪われるという、極めて具体的な恐怖や不安を抱いている」と憤った。
この裁判で原告側は、地上で生活する住民に対して許諾や補償を行わずに、地下を掘削できるとする大深度法が、平穏に生活する権利を侵害しているとして、憲法違反にあたるとも主張している。次回期日は６月２日。
