旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強いられた被害者らを救済する補償法が１７日に施行され、同日の昼、優生保護法被害国賠訴訟の原告らが石破茂総理大臣と面会した。
面会後に開かれた記者会見で、優生保護法被害全国弁護団代表の新里宏二さんは、施行日に総理大臣に面会し謝罪を受けたことについて「いい機会だった」と評価。一方、人工妊娠中絶手術を強制された柴田邦子さんは「お詫びはしてもらったけども、苦しみは残っています」「子どもを産みたかった」と複雑な胸中を明かした。優生保護法被害全国原告団代表の飯塚淳子さんは今後について、「とにかく皆さんに一人でも多く名乗り出ていただきたい。そして、謝罪と補償を受けてもらいたいです。」と呼びかけた。
補償法では、被害が認定されると被害者が１５００万円、配偶者が５００万円、人工妊娠中絶手術を強制された人には一時金２００万円が支給される。
