肌や目の色など「外見」を理由に、警察が「犯罪予備軍」のように職務質問をする「レイシャル・プロファイルング」。こうした職務質問は憲法違反だとして、外国人の男性３人が国などを訴えた裁判の第３回口頭弁論が１９日、東京地裁で開かれた。原告らを職務質問した際の記録が存在しているかどうかについて、東京都と愛知県は「何も資料はなく、警察官の記憶に基づいている」と回答した。
原告代理人の谷口太規弁護士は裁判後の集会で、「後から、実はこんな情報がありましたと言うことは難しくなった」と成果を述べる一方、現状の職務質問は「完全にブラックボックスの中」にあると指摘。「後から正当性をチェックできない」として、職務質問の記録を作っていないことを批判した。次回は１１月２６日に裁判が開かれる。
