１月１日の能登半島地震を受け、元石川県議会議員で、志賀原発の運転差し止め訴訟で原告団長を務める北野進さんらが２月１９日、外国人特派員協会で記者会見を開き、岸田政権は原発政策を転換すべきだと訴えた。
記者会見をしたのは、元石川県議会議員で、志賀原発の運転差し止め訴訟で原告団長を務める北野進さんのほか、原子力市民委員会の村上正子事務局長、環境NGOグリーンアクションの代表・アイリーン・美緒子・スミスさんら３人。
北野さんは、能登半島地震では２つの幸運が重なって、深刻な原子力災害から免れたと指摘。関西電力や中部電力が珠洲市内に計画していた原子力発電所が稼働していれば、津波や隆起などで甚大な被害をもたらしたであろうと述べた。また１３年前から運転停止をしていた志賀原発も、もし稼働していれば過酷な「原発震災」となっていたであろうと警告した。
さらに北野さんは、大規模な自然災害が起きた場合は、地元の消防や警察、自治体職員などは自らが被災しており、全国からの緊急支援が欠かせないと指摘。しかし、ひとたび原発事故が起これば、県外からの支援を求めることは難しく、原発の近隣に住む住民は逃げることができないまま孤立すると述べた上で、これらは原発立地全ての共通する問題であり、岸田政権は、原発政策を転換すべきだと訴えた。
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