東京電力福島第一原発事故後に福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が２月２日、福島市内で開かれ、新たに７人が甲状腺がんの疑いがあると診断された。これまでに、悪性疑いと診断された子どもは３２８人となり、がん登録で把握された２０１８年までの集計外の患者４３人をあわせると、事故当時、福島県内に居住していた１８歳以下の子どもの甲状腺がんは、術後に良性だった一人を除き３７０人となった。
新たに公表されたのは５巡目と２５歳と３０歳の節目健診の結果。穿刺細胞診の結果、悪性と診断された患者は、５巡目で４人（計４３人）、２５歳の節目健診で１人、３０歳の節目検診で２人と計７人増えた。また手術をして甲状腺がんと確定した人は５巡目で７人、２５歳の節目検診で３人、３０歳の節目検診で２人と計１２人増え、がんと確定した患者は２７４人となった。
保護者「受診してほしい」６７・７％、「受診して欲しくない」１・８％
会議では、福島県が実施していた甲状腺検査に関するアンケート結果についても報告があった。１８歳未満の子どもの保護者と、１６歳以上の検査対象者１６,０００人を対象に昨年８月にアンケートを送付。郵送とインターネットを通じて回答を求めたところ、全体の２２・８％にあたる３,６５３人から回答を得た。
検査の対象になっている１６歳以上の子どもに、今後の甲状腺検査を受診するつもりがあるかどうか意向を尋ねたところ、「受診するつもりがある」と回答したのは４５・６％に対し、「受診するつもりがない」と回答したのは２５・３％、「わからない」と回答した人は、２９・１％だった。
一方、１６以下の子どもを持つ保護者では、「受診して欲しい」と考えている人が６７・７％と７割に達する一方、「受診してほしくない」はわずか１・８％にとどまった。「子どもの意向に任せる」と回答した人は２３・７％だった。
アンケートでは、甲状腺検査の「メリット」「デメリット」に関する知識についても聞いた。その結果、受診している本人は「知っていた」人が３割に止まっているのに対し（１６歳〜１８歳の本人３４・７％、１８歳以上の本人３８・１％）、保護者は５割以上が知っていた。（１６歳未満の子のいる保護者５５・１％、１６歳〜１８歳の子のいる保護者５８・１％）。
「メリット」「デメリット」知った後で「受診したい」増加
さらに、甲状腺検査に関する「メリット」「デメリット」に関する説明を読む前後での意識の変化を尋ねたところ、読む前では、「受信するつもり」と答えたていた１６歳以上の子どもは４５・６％、「受診するつもりがない」が２５・３％だったのに対し、読んだ後では、「受診したいと思った」が４６・８％に増加。逆に、「受信しなくても良いと思った」が２３・４％に減少した。
一方、保護者では、読む前後で、「受診して欲しい」が６７・７％から５４・０％に減る一方で、「子どもの意向に任せる」が２３・７％から３３・８％に増加。また、「わからない」も６：８％から９・６％に増加した。「受診して欲しくない」は１・８％から１・７％と横ばいだった。
アンケートは、甲状腺がん検査を受けている子どもや保護者に、検査の「メリット」や「デメリット」が適切に理解されているかを把握する目的で実施したもの。「メリット」については、「異常のないことがわかれば、安心につながる」ことや「早期発見・早期治療」などをあげている一方、「デメリット」としては「日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見する可能性がある」ことや「検査により、心配になることなど」が挙げられている。
資料：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-50.html
NHKのカメラ取材がなくなる
２０１１年の５月から始まった「県民健康調査」検討委員会。初代の山下俊一座長時代は、海外プレスも含め、会場は多くのカメラが並び、高い注目を集めた。しかし事故１３年目を目前に控える今回は、５０回目という節目でありながら、取材者はマスコミの記者が４人。フリーランスを含めても１０人と、関心は大幅に低下した。１回目から撮影に入っていたNHKのカメラも今回、初めて入らなかった。傍聴者も７人だった。
