仮放免中の未成年者とその家族に在留特別許可を付与することを求め、全国の市民団体から構成される「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」が２０日、インターネットと全国の街頭署名で集めた４万筆を超える署名を入管庁に提出した。
署名は今年の「子供の日」から半年にかけて集めたもの。国連の制定する「世界こどもの日」にあたる１１月２０日に合わせ提出した。子どもの在留資格をめぐっては入管庁が８月４日、「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」との文書を発表し、改正入管法が施行されるまでには対応することを明らかにした。しかし、その後、入管庁からの説明はなされていない。
指宿昭一弁護士は「この時期の子どもたちは進学や就職を考える始めるころ。ビザが出るのか出ないのか分からない状況では勉強に集中できない」と指摘し、１日も早い在留ビザの付与を求めた。署名活動を続けてきた難民支援BONDの真栄田早希さんは「（入管庁に対し）市民は関心を持ち続けていることを示したい」「子ども在留特別許可の付与が全員に認められるまで徹底して続けていきたい」と述べた。
