入管法改正案をめぐり、与党による強行採決の可能性があった５日、国会議事堂前で抗議する集会が行われ、５５００人が抗議の声をあげた。
「私たちの怒りをなめないでほしいです！」
都内の大学生が声を枯らしながら懸命に訴えると、難民問題に取り組む児玉晃一弁護士は「諦めなかったことによって、入管の問題が続々と明らかになった」「頑張りましょう！絶対に諦めない！」と呼びかけた。
６日の採決は免れるも、９日に参議院本会議で可決
立憲民主党は６日朝、齋藤健法務大臣への問責決議案を参議院に提出した。これにより、６日の法務委員会は中止となり、この日の採決は免れた。しかし、問責決議案は７日の本会議で否決、８日に法務委員会で再び強行採決され、９日の参議院本会議で可決された。
立法事実に疑義が続出
入管法改正案の議論をめぐっては、今月３日、柳瀬房子難民審査参与員が自身が担当した対面審査について「１年間に９０人〜１００人くらい」などと述べている音声データを難民支援に取り組む弁護士らが入手し、緊急の記者会見を開いた。弁護士らは、同氏が２１年４月に国会内で参考人として発言した内容などから、１年半で５００件の対面審査を行ったことになり、音声データの内容と矛盾していると指摘した。
また、４日には大阪出入国在留管理局の常勤医師が酩酊状態で診察を行っていた疑惑についての緊急記者会見が開かれ、問題となった医師は、常勤となった２２年９月から、収容されている人に対し暴言を吐くなどの行為が行われていたことを関西を拠点とする支援団体が明らかにした。２１年に発生したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん死亡事件後の入管の医療体制について、政府与党は、今年２月には当該医師の問題について報告を受けていたことを公表せず、医療体制は改善している旨を主張し、法案提出に踏み切っていた。
