難民入管法改正案をめぐり、与党が改正案の強行採決を目指す中、２６日、都内各地では市民らによる懸命な抗議行動が行われた。
国会議事堂前では、採決されるかもしれない不安と恐怖と向き合いながら、支援者らが連日抗議活動を行なっている。午後１時、雨が地面を強く叩きつける中、そのひとりである都内在住の男性は、逆の立場になったら耐えられないと述べたうえで、改正案に抗議することは「人として当たり前のこと」と断言した。
午後５時、新宿区高田馬場では、労働組合と難民支援団体が共同で抗議活動を行なった。与党は野党に対し、「子どもの仮放免者に在留資格を与える」などの修正案を提示。これを受け、指宿昭一弁護士は改正案を通さなくてもできることであり、そもそも「それができるんだったら、もっと早くすればよかったじゃないか」と怒りをあらわにし、この修正案に「野党は乗るべきではない」と主張した。難民支援を行うBOND学生メンバーは「犠牲の上に成り立つ共生社会とは何か」「日本人と同じように納税してもらって、日本人と同じようにこの国で共に働き、よりよい国していく、それが共生ではないのか」と訴えた。入管法改正案の問題点を纏めたチラシを支援者らが配ると、多くの通行人がそれを受け取った。
午後７時、杉並区西荻窪駅前でも抗議活動が行われていた。参加者は「２年前、SNSに入管法改正案に反対する文面がたくさん投稿され、廃案に追い込むことができました。今回もぜひ、みなさんこの問題を拡散してください。廃案に追い込みましょう」と呼びかけた。
