自民党と公明党は２５日、武器の輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」改定の協議を始めた。これをうけ、賛同団体含む５５団体が、自民党と公明党に対し、協議の中止を求める要請書を提出した。
STOP大軍拡アクションの杉原こうじさんは自民党本部前で要請書を読み上げ、日本から海外への防衛装備品の輸出の運用は、用途を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の抑制的な５つに限定してきたと指摘。今回の見直しは「これまでの運用から、殺傷能力のある武器まで広げる可能性がある」と懸念を示し、「これは、紛れもない『死の商人国家』への道」と批判した。
