クルド人難民の男性が、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容中の2019年1月、入管職員らから暴行を受け精神疾患を発症したとして国に損害賠償を求めていた裁判で、20日、東京地裁(篠田賢治裁判長)は原告の主張を一部認め、国に対し22万円の支払いを命じた。
入管で暴行を受けた原告のデニスさんは「お金の問題ではない。勝利したことが大切」「支援者のみなさんのおかげ」と感謝を述べたうえで「まだ入管ではいじめ、精神的暴行などがある」と指摘。「入管で辛い思いをしている人たちに頑張ってほしい」とエールを送った。