ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の子を持つ親らが３月２８日、差別禁止を明記した法整備を求める要望書を政府に提出した。
要望書を提出したのは、「性的マイノリティの子を持つ親有志」。性的マイノリティの子どもたちが安心して生きられる社会を実現するため、現在政府が検討している「LGBT理解増進法案」に「性的指向や性自認を理由とする差別的扱いをしてはならない」との禁止規定を盛り込むよう求めている。
要望書を提出したひとりm特定非営利活動法人ASTAの松岡成子さんは、要望書を受け取った森補佐官は、「立場上、自分が直接なにかができるわけではないが」と時折、涙を流しながら対応し、「この国にいる保護者のひとりとして共感した」と述べたという。要望書を提出したひとりの松岡成子さんは、「子どもをなんとか守れるのは小学生低学年まで」と述べ、LGBT当事者が安全に生活できる差別禁止を法律に盛り込むよう訴えた。
要望書を受け取った森補佐官は、「立場上、自分が直接なにかができるわけではないが」と前置きした上で、「この国にいる保護者のひとりとして共感した」と時折、涙を流しながら述べたという。
ＬＧＢＴ 関連法案をめぐっては、荒井元首相秘書官によるＬＧＢＴ差別発言以降、自民党内で「ＬＧＢＴ理解増進法案」が検討されているものの、「差別をしてはならない」という文言の明文化をめぐり、一部保守から強い反対の声があがっている。
