同性カップルの婚姻が認められないのは「違憲状態」とした11月30日の東京地裁判決を受け、12月2日、原告や弁護士らによる国会議員向けの報告会が行われ、与野党の国会議員ら21人が参加した。
公益社団法人「結婚の自由をすべての人に」代表理事の寺原真希子弁護士は、同性カップルが家族になる為の法制度が存在しない現在の状況を東京地裁が「違憲状態」であると判断したことを受け、国に「法制度を速やかに構築していただきたい」と同性婚の法制化を求めた。また、裁判所が可能性の一つとして示唆した、現行の婚姻制度の代替となる新制度を同性カップル用に構築する方法については、「新たな差別を生むということが歴史的に明らかになってる」と指摘。それはせずに、「現行の婚姻制度の中に同性カップルを含むための法改正を行っていただきたい」と訴えた。
東京1次訴訟原告で、17年間を共に過ごすパートナーと実子2人と継子1人を育てた小野春さんは同性婚の法制化について、「私たちにとっては命そのもの、生活そのものの話なので、これから議論すればいいよね、というようなものではなく、今すぐに必要なんです」と訴えた。これに対し、参加者のひとりである牧島カレン衆議院議員は「ここから先は私たちの役目を果たさなければならないという時期に既に入ってきていると感じています」と同性婚の法制化に向けて前向きな姿勢を見せた。
