東京電力福島第一原子力事故後、福島県で実施されている甲状腺検査について評価する「甲状腺検査評価部会」の第１９回会合が８月１日、福島市内で開かれた。部会長の鈴木元国際医療福祉大クリニック院長は、甲状腺検査について「過剰診断かどうかは現時点で判断できない」と述べ、２０〜３０年は追跡調査する必要があるとの見解を示した。
「過剰診断」の判断２０〜３０年かかる
「過剰診断」の判断には２０〜３０年かかる評価部会ではまず、国連放射線影響科学委員会（UNSCEAR）の元日本代表で、東京医療保健大学の明石真言教授が、今年３月に日本語版を公開した同委員会の報告書について説明。2013年に刊行された報告書に比べて、被ばく線量が大幅に低減したなどと説明した。また、福島第１原発事故に伴う健康影響について、福島県内で甲状腺がんの発見率が上昇していることについて、放射線被曝の影響ではなく「高感度な検査」の結果であるとした。
これについて委員が、「スクリーニング」や「過剰診断」という言葉について改めて定義し、議論すべきでないかと指摘したが、鈴木部会長は、「通常、検出される臨床がんは、２〜３センチだが、福島県の検査で見つかっているがんは１.２〜1.３センチ程度」などと指摘。その一方で、個別のがんが前倒しで見つかる「スクリーニング効果」か、「過剰診断」かどうかを判断することは困難であるとの見方を示し、「２０〜３０年にわたってフォローしないと結論を出すのは難しい」と述べた。
１００ミリシーベルト閾値論を否定
また帝京大学ちば総合医療センターの南谷幹史教授が、UNSCEAR2020/2021報告書の中に、避難者の０.２％が、100ミリグレイを超えるとの記述があることについて、「この0.2％が100ミリグレイというのはどの程度、影響を受けるのか。これが甲状腺がんに絡んでいないのか。」と質問した。
UNSCEAR2020/2021報告書（日本語版p163ページ「集団における線量分布」）該当部分
図 A-XV における 4 番目の例（避難者の事故直後 1 年間における甲状腺吸収線量の分布） は、避難者のほぼ全員が平均線量約 4.5mGy の 5 分の1から約 3 倍までの線量を受けていると推定 されたことを示している。ここでもまた、中央値と平均値の間に比較的大きい差異がある。避難者の約 15%が約 1mGy 以下の甲状腺吸収線量を受けていると推定され、約 0.2%が 100mGy を上回る同線量を受けていると推定された。
これに対し、明石氏は、この数字は、集団を計算をしたもので、具体的な個人を指しているわけではないと釈明した上で、「0.2%に人口でかけて、これだけの人数に実際の甲状腺が出ているという内容ではない。」と否定。さらに、100ミリグレイという数字については、「甲状腺がんの吸収線量にはさまざまな議論があり、実効線量の100ミリシーベルトほど、100ミリグレイを超えると、確実に甲状腺を増やすという論文はない」と回答した。
また、鈴木氏も記者会見で、「放射線のリスクはあくまで確率の話。」「（UNSCEARも）閾値があるから、（健康影響は）起きないという言い方は全然してない」と述べ、「ルビン論文」と「ベイガ論文」という二つの論文をあげた上で、100mグレイ以下でも線量効果関係があるとの考えを示した。
鈴木元部会長が示した論文は以下
Lene H. S. Veiga et al. 2016 Thyroid Cancer after Childhood Exposure to External Radiation: An Updated Pooled Analysis of 12 Studies https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC4893786/
Jay H Lubin et al. 2017 Thyroid Cancer Following Childhood Low-Dose Radiation Exposure: A Pooled Analysis of Nine Cohorts https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/28323979/
全国がん登録で４３例の「集計外」判明〜甲状腺がんは３１６人に
この日の部会では、これまで２０１７年までしか公表されていなかったがん登録データに基づく集計外データとして、新たに２０１８年のデータが公表された。それによると、これまで２７人だった集計外が４３人と１６人増えた。県民健康調査で穿刺細胞診で甲状腺がんの疑いがあると診断された患者は、第４４回「県民健康調査」検討委員会で公表された人数が２７４人。うち良性を除いた２７３人と、今回、判明した集計外患者４３人と合計すると、甲状腺がん患者は３１６人となった。
また新たに年代別の人数も公表され、２０１６年から１８年では、１７歳以上の４４％（２４人）が県民健康調査結果からこぼれている「集計外」であることが判明した。また、全国がん登録に「進展度」を比較した結果、リンパ節転移や皮膜外浸潤を起こしていないがんの割合は、がん登録のみに登録されている「集計外」患者が４６％（２０人）であったのに対し、がん登録と県民健康調査の両方で把握されている患者では３５％（６２人）と、県民健康調査を受診している患者の方ががんが進行した状態にあることがわかった。
甲状腺検査対象者におけるがん登録と甲状腺検査で把握された悪性、悪性疑い、甲状腺がんの診断年別症例数
| 2012-2013 年 | 2014-2015 年 | 2016-2018年 | 合 計 | |
| がん登録のみ, n(%) | 6（7.4％） | 6（6.3％） | 31（39.7％） | 43（16.9％） |
| 甲状腺検査とがん登録に登録, n(%) | 60（74.1％） | 76（80.0％） | 41（52.6％） | 177（69.7％） |
| 甲 状 腺 検 査 の み , n(%) | 15（18.5％） | 13（13.7％） | 6（7.7％） | 34（13.4％） |
| 合計, n(%) | 81（100％） | 95（100％） | 78（100％） | 254（100％） |
症例対照研究（ケースコントロール研究）も
評価部会では、甲状腺がんとなった患者と甲状腺がんになってない患者を比較する「症例対照研究」の試算結果も公表した。同研究は、福島医大が実施。基本調査を提出し、外部被曝線量がわかっている患者１０８人と、同じような条件でがんになっていない患者１０８０人を比較した。
解析を行った福島医大の大平哲也教授は、線量によって病気のある人とない人の人数に差はないと報告した。一方、１０mSv以上の群はいずれのモデルでも、最も高いオッズ比を示した。
資料：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-b19.html
