福島県で実施されている甲状腺検査について評価する第１７回甲状腺検査評価部会が２１日、福島市内で開かれ、全国がん統計をもとに、事故当時１８歳以下の甲状腺がん患者の全体像が初めて公表された。２０１７年１２月末までに甲状腺がんと診断された事故当時１８歳以下の子どは226人で、がんと診断された子どもの１割を上回る２7人が、県のデータには含まれていなかった。
昨年９月までの小児甲状腺がんは少なくとも２８３人
今回、公表されたのは、２０１２年１月～１７年１２月の間に、県民健康調査と全国がん登録によって把握された甲状腺がん症例の集計結果。前回２月の同部会で、福島県のがん統計をもとに、県民健康調査では把握されていなかった患者２４人の存在が公表されたが、今回、全国がん統計をもとに新たに３人の甲状腺がん患者がいることが判明した。この３人は、県の甲状腺検査を受けず、県外で甲状腺がんと診断されたとみられる。２０１８年１月以降、県民健康調査で甲状腺がんと診断された57人を含めると、2020年９月までに甲状腺がんと診断された子どもは２８３人となった。
３巡目も「被爆の影響とは考えにくい」
部会では甲状腺検査３回目までの解析結果も公表。国連科学委員会（UNSCEAR）の２０１３年報告書と２０２０年報告書の推定甲状線吸収線量と、本格検査（検査３回目）までの甲状腺がんとの関係について、「線量効果関係」がなかったとして、被曝との因果関係はないと結論づけた。一方、帝京大学ちば総合医療センターの南谷幹史教授は、解析のもととなっているUNSCEAR２０２０年報告書の前提が正しいのか質問。また日本人は海藻類を豊富に食べているために被曝線量を二分の一に評価している点について、 野口病院の村上司院長は甲状腺検査の２次検査で計測している尿中ヨウ素などをもとに検証すべきだと指摘した。
このほか、国立がん医療センターの片野田耕太委員は、現在のような地域ごとの比較ではなく、推計した個人線量をもとに、がんになった人と、なっていない人との間に差があるかを調べる「症例対照研究」を進めるべきだとの繰り返し指摘した。
資料：https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-b17.html
