コロナ禍で困窮する外国人〜全国から寄せられる悲鳴とは

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急リポート。NPO法人移住者と連帯するネットワーク（移住連）の副代表理事で、国士舘大学文学部教授の鈴木江理子さんに、外国人労働者への影響をお聞きする。移住連では今月、定額給付金１０万円を受け取ることができない外国人を支援する基金を立ち上げたがその背景とはー。

緊急事態宣言が出され、多様な職種に休業要請が出される中、外国人労働者にはどのような影響があるか。鈴木さんは、日本人の上に起こっている様々な困難が、外国人にはより厳しい形で襲いかかっている話す。

例えば、外国人は、企業と直接雇用関係を結ばずに働く「間接雇用」で働く人の割合が多い。こうした「間接雇用」の労働者は、景気が悪化すると即座に切り捨てられてしまうという。またこれら「間接雇用」の場合、会社の寮などに住んでいるケースも多く、仕事を失うと同時に、住まいも失ってしまう。こうした労働者の中には家族や子どもを養っている人も多く、経済的にも精神的も厳しい状況に追い込まれているという。もちろん、子どもたちへの心理的影響も大きい。

最も困窮している層に支援が届かない！
このように外国人にも支払われることとなっている「特別定額給付金」も、住民登録からは外れている人や、非正規の滞在者は対象から漏れている。しかし、この人々がもっとも生活に困窮しているという。

そこで、鈴木さんが副代表理事を務めるNPO法人移住連では、こうした外国人が「生き延びる」ことができるよう急遽、新型コロナ「移民・難民緊急支援基金」の創設を決定。２０００万円を目標に寄付の募集を始めた。特別定額給付金の対象外となる人や生活に困窮している移民・難民に、一人当たり３万円を支給する計画だ。これらの取り組みを通じて、社会の隅に置かれている外国人の状況に目を向けて欲しいという。

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