「第１論文」表1の2014年Q3に2万1,080人と記載されているが、配布した人数は1万6,037人。
住民６万人の被曝データが、研究者に不正提供された疑いがあるとして、福島県伊達市が調査を行なっている問題で、研究者が解析した論文上のデータが、実測された住民人数のより多い期間が存在することがOurPlanetTVの取材で分かった。伊達市では１６０３７人にしかガラスバッチを配布していなかったにもかかわらず、論文の解析データは２万人を超えていた。
問題となっているのは、福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍五名誉教授が、２０１６年から２０１７年にかけて国際的な科学誌に投稿した２つの論文データ。伊達市が、２０１４年の第３期（１０月〜１２月）に住民に配布したガラスバッチは約１万６０００だったにもかかわらず、論文では２万１,０８０人のデータが解析されていた。
２万１,０８０人という人数は、２０１３年７月から２０１４年６月までの１年間に、年間を通してガラスバッチを計測した人口と一致するため、前年のデータを流用した可能性がある。
「第１論文」図４（f）第９次航空機モニタリングデータと2万1,051人の個人線量データを解析したグラフ。
平成27年度伊達市放射能対策調整会議資料抜粋。201４年10月~12月に配布されたガラスバッチは1万6037人。
４箇所の使用〜論文の結論に影響
実測数と異なるデータが論文に登場するのは、２０１６年に投稿された「第一論文」３ヶ所と、２０１７年に投稿された「第２論文」の１箇所の計４ヶ所。「第１論文」の図４（f）では、２０１４年１１月に実施された「第９次航空機モニタリング」と個人線量の関係性を示すグラフに登場しており、論文の結論に直接影響する。
また「第２論文」の図５は、事故から５１ヶ月間分の被曝データをもとに生涯線量を導き出すもので、こちらも結論に直結するが、４０ヶ月目にあたる２０１４年７月以降のデータを入手せずに、グラフを作成した可能性がある。
伊達市では年間５ミリシーベルト以上のＢエリアについて、２０１４年６月までは全住民を対象に計測をしていたが、２０１４年７月からサンプリング調査に転換したため、計測者人数が大幅に減っていた。
宮崎氏が医大の調査に虚偽の供述か
同論文は、同意を得ないデータが使われているなどとして、伊達市の住民が一昨年、東京大学と福島医大に研究不正を申し立てたが、いずれの大学も昨年７月、「不正はなかった」とする結論を公表していた。しかし、OurPlanetTVの取材によると、福島医大の研究不正の調査で、宮崎氏が２０１５年８月に伊達市職員から受け取ったとされるCDには、２０１４年７月以降のデータが含まれていないことが判明。宮崎氏が不正調査の過程で、虚偽の証言をした疑いもある。
調査を行なった福島医大と宮崎氏は、OurPlanetTVに対し、伊達市の調査委員会で現在調査中のため、回答は控えたいとしたが、事実関係について否定しなかった。また早野氏に対しては、２月半ばから事実関係に関する答えを求めてきたが、２８日までに回答がなかった。
伊達市の検証委員会の報告書は見送り
ガラスバッチ データ提供の経緯を調査している伊達市の検証委員会は２月１０日、とりまとめる予定だった報告書の提出を見送り、３月以降に延期した。
2月10日に開催された第10回検証委員会後の委員長会見
ガラスバッチ データ提供の経緯を調査している伊達市の検証委員会は２月１０日、とりまとめる予定だった報告書の提出を見送り、３月以降に延期した。
