（撮影、取材：西中誠一郎）
田中和徳復興大臣は１３日、就任初の定例記者会見で、原発事故による自主避難者の住宅問題は「復興庁は担当ではない」と述べ、福島県の担当であるとの認識を示した。
７０歳で初入閣した神奈川１０区選出の田中和徳氏。地元川崎市で、原発避難者の対応に取り組んできたと強調したものの、一部の自主避難者に対し、福島県が２倍の家賃を請求したり、提訴する準備を進めていることについて問われると、態度は一変。「復興庁は担当ではない」と述べ、「福島県の方に責任をもって対応していただく」と、避難者対策は、福島県に責任があると繰り返した。
これに対し、「自主避難者の担当省庁はどこか」「自主避難者全体の支援を福島県にやらせるというのは事実誤認ではないか」など質問が相次いだが、田中大臣は「復興庁は直接の立場ではない」と主張。「自主避難者で訴訟対象外の方も何人かいるが、県と相談していい形におさまるといい」など述べ、復興庁は、自主避難者の住宅問題には関係ないと見方を強調した。
復興庁は、原発事故子ども・被災者支援法を所管しており、自主避難者に対する事業を展開してきた。
