東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、国と東京電力を訴えた裁判が、全国２０以上の地域で争われている。昨年３月の群馬地裁を皮切りに、これまでに７つの裁判所で判決が言い渡され、そのうち４つの裁判所が国の法的責任を認め、また多くの裁判所が、現在、国が示している賠償枠組みや金額が不十分であると認めている。
こうした状況を受け、原発被害者訴訟の原告や弁護団は２７日、国会内で集会を開催。その後、謝罪や賠償などを求めた統一要求書を手に、経済産業省と東京電力に申し入れを行った。
東京電力は、原子力・立地本部立地地域部の石田守也原子力センターを筆頭に、原子力補償相談室などの担当者が対応。しかし会議の進め方や、裁判の原告にＡＤＲ（原子力紛争解決センター）の和解金が支払われていない問題などをめぐり、弁護団や原告からは「誠意がない」「なぜ加害者が相当因果を決めるのか」「原発事故がなければ避難しなかった。相当因果関係がある」など、厳しい言葉が相次いだ。
経済産業省は要求書の受け取りを拒否。面会にも応じなかった。
