国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、原子力の過酷事故時の新たな防護基準についてパブリックコメントを募集していることを受け、国会議員会館で２２日、原子力規制員会の職員のヒヤリングが行われた。
「大規模原子力事故時の人と環境の放射線防護」案
Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident
ヒヤリングを求めたのは、「原発ゼロの会」の事務局を担っている阿部知子衆議院議員。新勧告を作成したICRPのタスクグループ（TG93）の座長である放射線審議会甲斐倫明委員と原子力規制庁職員の本間俊充氏の出席を求めたが、同庁放射線防護企画課の荻野晴之氏らが代理に出席した。荻野氏は電力中央研究所の職員として、ICRPに出向した経験のあり、現在も同報告書に関与している。
荻野氏は、甲斐氏が８月上旬、NPO法人主催のイベントで発表した際のスライドをもとに概要を説明。新たな勧告では、原子力災害後の被曝状況を３つの期間に分けて防護対策を定めているといった特徴について説明した。
甲斐氏が作成したスライド資料（抜粋）和訳の一部
これに対し、学部時代、東京大学の原子力工学科に所属していた慶應大学経済学部の濱岡豊教授が改訂案に対するコメントを述べ、前提の事実認識や被曝影響の過小評価につながる枠組みとなっているなどを指摘した。
濱岡教授は、今回の勧告が極めてわかりにくい理由について、「変更した理由が示されていない｡ 」と批判。例えば､「回復期の被曝線量基準が１０ミリとなっているが、５mSvではだめなのか?」など、10mSvした理由が全く示されていないとして、誰もが解釈可能なよう、明確な言葉づかいに変更するようもとめた。また福島での健康影響については、甲状腺がんが増えているとする論文の方が多いと指摘。勧告を出すのは、ほかの勧告や条件が整うまで延期すべきだとする見解を述べた。
回復期の参考レベル１０mSvの理由不明
新勧告は、原子力規制庁職員の本間俊充氏らが執筆者となっている。これについて、高木学校の瀬川嘉之さんが、出張経費は規制庁が負担しているのかと指摘。荻野氏が、規制庁が負担していることを明かすと、会場からは、ならば、新勧告の和訳も規制庁の費用負担で作成すべきではないかとの声が相次いだ。
また参考レベルが１０ミリシーベルトとなっていることについて、原子力資料情報室の伴英幸氏が、子どもであれば、生涯線量が超えてしまう可能性があると質問。これに対し、荻野氏は「参考レベルはあくまでも目安のレベルであり、ドラフトレポートで大事なのは、状況を改善するために、ステイクホルダーとともに意思決定をすること」と回答。参考レベルは、あくまでも目安であり、線量限度の考え方とは異なることを強調した。
甲斐氏が作成したスライド資料（抜粋）
この回答を受け、阿部議員は「子どもも、１８歳以下の立ち入りが制限されている「放射線管理区域」より高い暴露を許容するのか」「大変な問題だ」と追及。趣旨を明らかにするよう文書回答を求めた。すると、同課の蔦澤雄二課長補佐が、ICRPの検討経過については、規制庁では回答できないと返答。阿部議員はすかさず、「何が書かれているか分からなければパブリックコメントもかけない。」「当初、出席を求めたのは、伴氏、甲斐氏、本間氏の３人。規制庁がわからないのであれば、３人に出席してもらう必要がある」と述べ、９月２０日までに再度、同趣旨のヒヤリングを開催するとの考えを示した。
