伴信彦委員（2019年8月撮影）
原子力規制委員会の伴信彦委員が今年１月、低線量被曝を心配する市民を見下すようなメールを、国際機関の担当者に送っていたことがわかった。メールで伴氏は、「放射線嫌い」は「認知バイアス」によるもので、論理的な説明は通じないと述べていた。伴氏は２０１５年９月から、放射線防護の専門家として原子力規制委員に就任している。
問題のメールは今年１月２７日、伴氏が、経済協力開発機構（OECD）原子力機構の職員で放射線防護委員会（ICRP）委員でもあるエドワード・ラゾ氏に送ったもの。ラゾ氏は、しきい値がなく、線量に応じて死亡リスクが増加するという「LNTモデル」を採用することによって、放射線防護に多額なコストがかかることを問題視。経済合理性を重視した「reasonableness（合理性）」という新たな被曝防護概念を検討する国際会議を企画し、伴氏に招待メールを送付していた。
避難死も離婚も「被曝防護の実害」
伴氏は会議の欠席を告げた上で、社会が、放射線リスクに対して過剰反応傾向にあるとの見解に同意。その一方で、「放射線を毛嫌いする人たちは、どんな低線量でも被曝防護をしたがる」として、LNTモデルを否定しても意味がないと反論していた。
さらに福島第一原発事故後、病院や高齢者施設からの避難者が死亡したり、多くの夫婦が離婚したのも、放射線防護による「実害」だと説明。情報が錯綜する中で、事故の正確な情報を把握していない素人が「認知バイアス」によって虚構を作り上げ、それが社会に浸透したとする持論を展開し、知識を広めるだけでは、被曝回避をやめさせることは難しいとの考えを示した。
会議へのご招待ありがとうございます。原子力規制員会の最近の状況を考えると、あいにく、会議には出席できません。年度末に向けて様々な課題がありますし、落ち着くまで海外出張は控えるよう、委員長からも言われています。またオタワと東京の時差を考えると、テレビ会議への参加も難しそうです。申し訳ありませんが、今回のご招待も辞退します。このようなタイムスケジュールでは私がコミットすることはできないでしょう。
会議のテーマですが、私たちの社会が放射線リスクに対して過剰反応傾向にあるというのは同意します。しかし、その原因が、全てをLNTモデルであるというのは視野が狭すぎます。放射線を嫌う人々は、用量反応モデルに関係なく、被曝を避けるためにはどんな努力でもします。これは好みの問題なので、彼らにとっては、こうした努力は正当であり合理的です。より低い、無視できるようなリスクの根拠を示しても、意味がありません。
しかしながら、緊急事態では、問題はそれだけに止まりません。放射線被ばくの防護対策に伴って様々な実害が考えられますが、実際に経験したのです。例えば福島第一原発事故では、老人ホームや病院からの強制避難させたことで、高齢者の命が奪われました。避難するか、帰還するかの意見の相違により、数多くの夫婦が離婚しました。このほか、防護措置に起因する多くの困難が今も続いています。
事故からから８年間を振り返ると、「認知バイアス」が人々の行動に大きな影響を与えたと感じています。事故直後、素人が状況を正確に把握することはほとんど不可能でした。錯綜した情報に囲まれ、彼らは自分たちの主観に基づいた現実を作り上げましたが、それは、多かれ少なかれ偏っていました。こうした偏った認識や思考は、冷静さを欠いた波及メカニズムによって、さらに増幅した可能性もあります。
認知バイアスは、論理的な誤りとは異なります。ある種の適応過程であり、人間の思考に内在するものです。ですから、知識を広めるだけでは不十分です。これを念頭に置いてください。私たちは福島事故の教訓を学び続けなければなりません。
伴信彦
伴氏の英文メールをOurPlanetTVが翻訳
「役割放棄」〜専門家や被災者は反発
「放射性物質を環境中に放出した側の責任を無視し、被害者に問題を押し付ける不適切な内容。「認知バイアス」というならむしろ伴委員にあるのではないか」メールの内容をこう批判するのは、言語論を専門とする東京大学の影浦峡教授だ。
「原子力規制委員会が必要なのは、放射性物質が健康リスクをもたらすと同時に、権利侵害の問題でもあるから。伴委員はその委員でありながら、無用な被曝を受けた人たちが事故により人権を侵害されているという前提が抜け落ちたまま、それを自己責任とし、被曝を避けたい住民を否定的に見ている。」と指摘。「ただし、ご本人の認識はその範囲で閉じているために、住民に対して否定的であるということさえ気づいていないかもしれない。」とした上で、「「認知バイアス」という心理学用語をどう理解しているのかわからないが、放射能を怖がる人たちに認知上の問題があると言っているのと同然。規制委員の本来の役割を逸脱している。」と批判する。
年20mSvの避難指示基準に反対して国を訴えている南相馬避難勧奨地点裁判の原告（2015年4月撮影）
「福島原発被害東京訴訟」の原告団長で、いわき市から都内に「自主避難」している鴨下祐也さんは、「規制側にいるはずの、被曝防護の専門家の発言として許しがたい」と憤る。鴨下さんは、「放射線の被曝リスクは、低線量領域であっても、確率的が低くなるだけで、ゼロにはならない。それを我慢しろと言うのは加害者の論理。」「高齢者の死亡や離婚まで、「被曝回避」のせいにしたいのか。避難者を貶めた発言だ。」と批判する。また「多くの人生をぶちこわした原発事故の被害を理解出来ない人間が原発の規制にかかわる仕事をしていることを許せない。被災者の声をきちんと聞くべきだ」と、規制委員会の委員が、被災者から直接、意見を聞く機会を持つよう求めた。
原発規制基準の見直しを求める「原子力規制を監視する市民の会」（2015年4月撮影）
「こんなことを考えていたのか」と絶句するのは、「原子力規制を監視する市民の会」代表の阪上武さん。規制委員の中でも伴氏はズバズバとものを言う方で、期待を寄せていたという。
福島原発事故を受け、原子力規制委員会によって策定された「原子力災害対策指針」は、事故時の被曝防護策が、避難から屋内退避にシフトするするなど、「大幅に後退した」。しかし、放射線防護の専門家で、能力のある伴氏が就任すれば、少しは冷静な議論がなされると期待してきた。「でも、この４年、結局、何もしていない。このメールで期待は完全に裏切られた」と失望感をにじませる。
専門外では威勢がいいのに、自分の専門分野では影が薄かったといい、「ヨウ素剤の服用ガイド見直しの際も、本来なら、伴委員が直接関与すべきだったのに、明石真言氏を座長に据えた検討チームに任せてしまった。」「伴委員の役割は、事故の実情を正確に捉えた上で、原子力災害に対する防護対策を策定すること。彼は、その知識も能力もあるはずなのに、「認知バイアス」という言葉でくくって、役割を放棄している」と批判する。
混乱した様子が残る双葉町役場。３月１１日２３時、１号機建屋内で毎時1.3mSvとの記載がある。
莫大な事故処理費用が課題か〜国際機関
福島原発事故では、除染や損害賠償などが数十兆円と試算されているが、今なお、事故処理費用全体は見通しが立っていない。日本では、除染目標を公衆の被曝上限である１ミリシーベルトとしてきたが、原子力発電の経済的優位性を唱えて来た国際機関にとって、この基準による被曝防護はコストがかかりすぎるため、「LNTモデル」の扱い方について見直しを迫られているとみられる。
こうした中、浮上しているのが、「reasonableness（合理性）」という概念で、伴氏らのメールによると、OECDだけでなく、国際原子力機関（IAEA）やICRPなどでも議論が進められており、「国際機関の先陣争い」の様相だという。伴氏の発言は、こうした文脈で出てきたもの。
真意を質そうと、伴氏に取材を申し込んだところ、「私自身が見聞きした事を基に私見を述べていますが、特定の考え方や価値観を批判する意図はない」とメールで返信があった。伴氏は、東京大学を卒業後、動力炉・核燃料開発事業団や東京医療保健大学を経て現職。放射線影響・防護の第一人者とされ、放射線防護委員会（ICRP）の委員も務める。２０１７年からは、ICRP勧告の適用を検討する第４委員会に所属しており、自身も関与している新勧告案では、被曝防護には限界があるとして、社会経済環境の維持を優先するよう求めている。
強制避難となった双葉町の公営住宅。現在も毎時５μSvを超えている。
