福島県で実施されている小児甲状腺検査の結果データを分析した論文が、国際環境疫学会の発行する「医学雑誌「エピデミオロジー（疫学）」での掲載が決まり、オンライン上で先行公開された。福島で起きている小児甲状腺がんの多発は「スクリーニング効果」や「過剰診断」ではなく、「被ばくによる過剰発生」であること結論づけている。
http://journals.lww.com/epidem/Abstract/publishahead/Thyroid_Cancer_Dete…
論文のタイトルは「2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん」。著者は岡山大学の津田敏秀教授らのチームが、福島県が実施している小児甲状腺検査の結果データのうち、昨年１２月３１日までに判明した結果を疫学的な手法で解析した。
福島県の甲状腺検査は、原発事故当時、１８才未満だった約３８万人を対象に実施しているもので、２０１１年度から１３年度を１巡目、２０１４年度〜１５年度を２巡目と位置づけている。論文ではまず１巡目で、甲状腺の超音波スクリーニング検査を受診した子ども約３０万人の検査結果を分析。潜伏期間を４年と仮定して日本全国の年間罹患率と比較した場合、最も高い発生率比（IRR）を示したのは、福島県中通りの中部（福島市と郡山市の間）で５０倍、全体としても約３０倍程度の多発が起きていることを明らかにした。また、地域によって多発の割合が異なっていると指摘している。
さらに論文では、２巡目で甲状腺がんが８例出ていることについても検討。この時点で診断が確定していない残りの受診者から一例も甲状腺がんが検出されないという仮定しても、すでに１２倍の発生率比が観察されていると分析した。２巡目で甲状腺がんと診断された子どもたちのほとんどは、１巡目の検査では２次検査を必要とするしこりなどは観察されていなかった。
研究チームはこれらの分析により、福島の子どもの甲状腺がんは、事故後３年目以内に数十倍のオーダーで多発しており、スクリーニング効果や過剰診療など、放射線被ばく以外の原因で説明するのは不可能であると結論づけている。
国際環境疫学会の発行する医学雑誌「エピデミオロジー（Epidemiology）は、疫学分野のトップジャーナルの一つとして知られており、環境曝露の人体影響や疫学理論の分野で影響力がある。福島県の小児甲状腺検査結果を疫学的に分析した論文が、査読つきの国際的な医学雑誌に掲載されるのは初めてとなる。
＜論文情報等＞
2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん 全文PDF
著者
津田敏秀（岡山大学大学院環境生命科学研究科・人間生態学講座）、
時信亜希子（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・疫学衛生学講座）
山本英二（岡山理科大学情報学部・情報科学講座）
鈴木越治（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・疫学衛生学講座）
アブストラクト（和訳）
背景：2011年3月の東日本大震災の後、放射性物質が福島第一原子力発電所から放出され、その結果として曝露された住民に甲状腺がんの過剰発生が起こるかどうかの関心が高まっていた。
方法：放射性物質の放出の後、福島県は、18歳以下の全県民を対象に、超音波エコーを用いた甲状腺スクリーニング検査を実施した。第1巡目のスクリーニングは、298,577名が受診し、第2巡目のスクリーニングも2014年4月に始まった。我々は、日本全体の年間発生率と福島県内の比較対照地域の発生率を用いた比較により、この福島県による第1巡目と第2巡目の2014年12月31日時点までの結果を分析した。
結果：最も高い発生率比(IRR)を示したのは、日本全国の年間発生率と比較して潜伏期間を4年とした時に、福島県中通りの中部（福島市の南方、郡山市の北方に位置する市町村）で、50倍（95%信頼区間：25倍-90倍）であった。スクリーニングの受診者に占める甲状腺がんの有病割合は100万人あたり605人（95%信頼区間：302人-1,082人）であり、福島県内の比較対照地域との比較で得られる有病オッズ比(POR)は、2.6倍（95%信頼区間：0.99-7.0）であった。2巡目のスクリーニングでは、まだ診断が確定していない残りの受診者には全て甲状腺がんが検出されないという仮定の下で、すでに12倍（95%信頼区間：5.1-23）という発生率比が観察されている。
結論：福島県における小児および青少年においては、甲状腺がんの過剰発生が超音波診断によりすでに検出されている。
