福島第１原子力発電所の事故を巡り、「脱原発・東電株主運動」のメンバー42人が、11月14日、東京電力の監査役全員に、現取締役及び歴代取締役61人に対し、損害賠償請求訴訟を提起するよう提訴請求書を送付したと記者会見で明らかにした。
「脱原発・東電株主運動」は、20年に渡り、株主総会等において原発の廃止を要求してきた。提訴請求の主な理由について、地震と津波対策に、数々の警告があったものの、経営陣が適切な対策を怠ったため、会社に巨額の損害を与えたと説明。株主側弁護団の河合弘之弁護士は、「2008年に東電の社内で、福島原発に最高15.71ｍの津波が来るという試算があったにも関わらずそれを無視した」と指摘した。
請求額は、5兆5045億円で、被災者の弁償に使うよう要求している。提訴請求書を送達後、60日以内に監査役が応じなければ、株主が提訴をする方針。
東電の広報は取材に対して、「株主と個別のやりとりを行うので、メディアに回答することはできない」とコメントした。
脱原発・東電株主運動
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