原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者支援法」について、福島県をはじめとした被災地域の住民や自主避難者らが22日、法律の施行から１年以上過ぎても国が支援の基本方針を策定しないのは違法だとして、東京司法裁判所の提訴した。
国を訴えたのは、避難指示区域以外の福島市や郡山市などに暮らす住民や県外への自主避難者のほか、栃木県那須塩原市や宮城県丸森町の住民ら計１６世帯１９人。１年を超えてもなお基本方針が作られず、政策が実施されていないのは違法だとしている。
また、公衆の被ばく線量の上限とされている年間１ミリシーベルトをを超える地域を、支援の対象地域にすべきだと主張。２０１２年の同法施行当時、年間１ミリシーベルトを超える地域に居住するか、そこから避難していた原告全てが支援対象者に当たるとしている。
訴訟を呼びかけた丹治泰弘さんは、「今年３月に、復興大臣が支援パッケージを発表した際、支援法の理念を盛り込んだと話していたのを聞き、危機感を抱いた。支援パッケ―ジは、支援法の理念とはかけ離れた、従来の政策の寄せ集めだ。」とした上で、子どもの健康不安などは待ったなしの問題であり、早く対策をとってほしい」と話しました。
また、郡山市に在住の野口時子さんは、「親の考え方で子どもの未来が変わっていいわけがない。もし、将来、子どもたちに何か不都合があったら、誰が責任を取るのか」と涙ながらに訴えた。
同法を所管する復興庁は、支援の対象地域を線引きする根拠となる線量基準が決められないことが理由だとして、今年３月、国の原子力災害対策本部に対し、年内に検討を行うよう依頼。その際には、原子力規制委員会による科学的な検討を参考にするとしている。これについて、代理人の福田健治弁護士は、「復興大臣は支援法の１条を読んでいない。この法律は、低線量の健康影響は科学的に分からないという前提にたっており、それそのものが理念だ」と反論した。
同法をめぐっては、担当していた復興庁の当時の参事官がツイッター上で暴言を繰り返していたことが発覚。３月８日には「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、線量基準や基本方針などの検討先送りを示唆したとみられる書き込みをしていた。
８月２１日の根本復興大臣記者会見
訴状
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