福島の子どもたちを守る法律家ネットワークなど３つの市民団体は１２日、東京電力に対して、自主避難者にも正当な賠償を支払うよう要請し、自主避難者や避難予定者からの賠償請求書４１１通を手渡した。
東京電力を訪れたのは、福島から避難している市民を含めおよそ３０人。
福島第一原発事故による被ばくなどを恐れて、既に自主的に避難している人やこれから避難を予定している人などの引っ越し費用や交通費などを積算した請求書約３７０人分を東京電力の福島原子力補償相談室地域相談グループの紫藤英文部長に手渡した。請求総額は、10億9270万2194円にのぼる。
現在、原子力損害賠償紛争審査会において、福島原発事故に関する賠償の指針が議論されているが、８月５日にまとめたれた中間指針には、自主避難に関する賠償は盛り込まれておらず、今後の審議にゆだねられている。
このため、政府の避難区域外で生活している人は、行政的なサポートも仮払い金も支払われていない。
主催団体のひとつ国際環境NGOのFoEジャパンの満田花夏さんは、「福島に暮らしている人びとの中にも、東京電力が自主避難に対しても補償をするという対策を立てれば、動きたいという人はいる。福島は年間１０～２０ミリシーベルトという高い線量の中、子どもたちが暮らしている。東電が政府よりも先に賠償できるのではないか」と迫ったが、東京電力の紫藤部長は、「小さいお子様をお持ちの人からの声も沢山届いている。ただ、私どもとしては、公正かつ迅速な補償をさせていただくために、まずは紛争審査会の示した中間指針に基づいていきたい」とし回答。現状で、東京電力から支援をすることはないと明言した。
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http://saflan.jugem.jp/?eid=7
請求書の概要
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/110812_1.pdf
東京電力宛要請書 「自主」避難者に、正当な賠償をお支払いください
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/110812_2.pdf
「私たちの声をきいてください」
http://dl.dropbox.com/u/23151586/voices.pdf
